不動産登記

住宅ローンを完済したら抵当権も自動で消える? 登記簿にはそのまま残っています

長年返済してきた住宅ローンを完済すると、「これですべて終わった」と思われる方も多いのではないでしょうか。

ところが、住宅ローンを完済しても、金融機関が設定した抵当権の登記が自動的に消えるわけではありません。完済後に金融機関から書類が送られてきたものの、そのまま保管している場合、不動産の登記簿には抵当権が残ったままになっている可能性があります。

そもそも「抵当権」とは?

住宅ローンを利用して自宅を購入するとき、金融機関は融資の担保として土地や建物に抵当権を設定するのが一般的です。ローンを完済すれば債務そのものはなくなりますが、借金がなくなることと、登記簿から抵当権の記載が消えることは別の手続です。登記簿上の抵当権を消すためには、抵当権抹消登記を申請する必要があります。

抵当権抹消登記に期限はある?

住宅ローンを完済したからといって、直ちに抵当権抹消登記をしなかったことだけを理由に罰則が科される、という手続ではありません。しかし法務局も、金融機関等から必要書類を受け取った際には、紛失・汚損しないようにして、できるだけ速やかに登記申請することを勧めています。

放置すると手続が面倒になることがあります

抹消登記に必要な書類を紛失したり、金融機関の合併や商号変更があったりすると、後になって追加の確認や書類が必要になることがあります。また、不動産を売却するときに昔の抵当権が残っていることが分かれば、売却手続と並行して抹消の準備が必要になることもあります。

完済したときに、そのまま抹消登記まで済ませておくのが分かりやすいでしょう。

金融機関から届いた書類は捨てないでください

抵当権抹消登記では、一般に登記原因証明情報、金融機関の委任状、登記識別情報または登記済証などが必要になります。これらは金融機関等から交付されることがあります。「もうローンは終わったから必要ない」と処分せず、登記が完了するまで大切に保管してください。

昔完済した住宅ローンでも確認してみましょう

住宅ローンはかなり前に払い終わっているという方でも、抵当権抹消登記をした記憶がなければ、一度登記内容を確認してみる価値があります。完済後の銀行書類がそのままになっている、これから自宅を売却する、相続した実家に昔の抵当権が残っている、といった場合には早めの確認をおすすめします。

完済したら「登記まで終わったか」を確認

住宅ローン完済 → 金融機関から必要書類を受領 → 抵当権抹消登記 → 登記簿から抵当権が抹消

大志法務事務所では、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記にも対応しています。「銀行から書類が届いたけれど、どうすればよいか分からない」「かなり前に完済した抵当権がまだ残っている」という場合も、お気軽にご相談ください。

さらに確認しておきたいポイント

住所・氏名変更も同時に確認

住宅ローンを組んだ後に転居や氏名変更があり、登記簿が古い情報のままなら、抵当権抹消の前提として住所・氏名変更登記が必要になる場合があります。

2026年4月から住所等変更登記が義務化されていますので、完済を機に現在の登記内容も確認しておくと安心です。

複数不動産に抵当権がある場合

一つのローンについて土地と建物、あるいは複数筆の土地に共同担保として抵当権が設定されていることがあります。

金融機関から届いた書類と現在の登記事項を照合し、どの不動産の抵当権を抹消するのか確認してから申請します。

売却予定があるなら早めに

不動産売却では、買主へ抵当権のない状態で所有権を移転できるよう準備するのが通常です。決済直前に古い抵当権へ気付くと、金融機関の書類確認と売買準備を同時に進めなければなりません。

完済時点で抹消登記まで終えておくと、将来の売却や相続でも登記内容が分かりやすくなります。

実務上の補足

完済時に交付される書類の名称や様式は金融機関、抵当権設定の時期によって異なります。封筒ごと保管し、分からない書類があっても処分せず一式を確認してください。

「10年以上前に完済した」「銀行から書類を受け取った記憶はあるが登記をしたか分からない」という場合には、現在の登記事項証明書を取得して確認できます。

金融機関から書類が届いたら、対象となる土地・建物と登記簿上の抵当権が一致しているかを確認します。共同担保として複数の不動産に抵当権が設定されていることもあります。

補足して確認しておきたいこと

金融機関から届いた書類は一式で確認する

完済時に交付される書類の名称や形式は、金融機関や抵当権設定の時期によって異なります。封筒に複数の書類が入っていることもあるため、分からないものがあっても処分せず一式で確認してください。

金融機関の合併や名称変更があると、現在の登記名義との関係を確認する書類が必要になることもあります。

参考情報

制度改正などがあるテーマは、公開時点の情報を元に掲載しています。

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