契約書はネットのひな型をそのまま使って大丈夫？ 作る前に確認したい7つのポイント

インターネットで検索すると、売買契約書、業務委託契約書、金銭消費貸借契約書など、さまざまな契約書のひな型が見つかります。ひな型は考えるべき項目を知るには便利ですが、内容を確認せずそのまま署名・押印すると、実際の取引に合わない条項が残ることがあります。

ひな型は「完成品」ではなく出発点です

契約書のひな型は一般的な取引を想定して作られています。しかし、同じ業務委託でも、仕事の内容、報酬の決め方、成果物の有無、再委託の可否、途中でやめる場合の扱いは取引ごとに違います。

大切なのは、ひな型の難しい法律用語をそのまま残すことではなく、「今回の取引で何を約束したいのか」が文章に正しく反映されているかを確認することです。

1　契約する相手を正確に書く

会社との契約なのか、代表者個人との契約なのかで当事者は異なります。法人名、所在地、代表者名などを確認し、誰が契約上の義務を負うのかが分かるようにします。

屋号だけを記載したり、古い会社名のままにしたりすると、後で請求先や責任の所在を確認する場面で困ることがあります。

2　「何をする契約か」を具体的にする

仕事の範囲が曖昧だと、「そこまで頼んだ」「そこまでは引き受けていない」という行き違いが生じやすくなります。業務内容、納品物、納期、検査や修正の方法などを必要に応じて具体的にします。

別紙の仕様書や見積書を契約内容に組み込む場合は、どの文書が契約の一部になるのかも明確にしておくと分かりやすくなります。

3　金額だけでなく「いつ、どう払うか」も確認

契約金額が決まっていても、支払日、振込手数料、前払・後払、分割払い、追加作業が発生した場合の費用などが曖昧ではトラブルにつながります。

消費税を含むのか、請求書をいつ発行するのか、支払が遅れた場合をどうするのかなども、取引内容に応じて確認します。

4　契約期間と更新方法を見落とさない

継続的な契約では、開始日と終了日だけでなく、自動更新の有無が重要です。「期間満了の1か月前までに申し出なければ自動更新」といった条項を見落とすと、終わらせたい時期に契約を終了できないことがあります。

更新する場合の条件変更方法も含めて、実際の運用に合っているか確認します。

5　途中でやめる場合を最初に決める

契約するときは取引が順調に進むことを前提に考えがちですが、実務では中途解約の条件が重要です。何日前までに通知するのか、既に行った仕事の報酬をどう精算するのか、返却すべき資料があるのかなどを確認します。

重大な契約違反があった場合の解除と、都合による中途解約を分けて考える必要があるケースもあります。

6　損害賠償や秘密保持を一方的にしない

ひな型によっては、損害賠償の範囲が非常に広かったり、一方だけに重い責任が課されていたりします。また、秘密保持条項では「何が秘密情報なのか」「いつまで義務が続くのか」を確認することが大切です。

相手から提示された契約書でも、署名する前に自社・自分に過度な負担がないか読み直します。

7　トラブルになったときのことも考える

協議条項や裁判管轄の条項は、契約時には読み飛ばされやすい部分です。しかし、相手が遠方の場合、どこの裁判所を利用するのかは実際の負担に影響します。

契約書があれば争いが絶対に起きないわけではありません。争いになったときに約束を確認できるようにすることが契約書の大きな役割です。

電子契約でも確認する内容は同じです

紙に押印する契約だけでなく、電子署名サービスなどを利用した電子契約も広がっています。形式が電子になっても、当事者、業務内容、金額、期間、解除条件などの契約内容を確認する重要性は変わりません。

大志法務事務所では、行政書士業務として契約書作成についても内容に応じてご相談を承っています。

契約書を作る前に「口頭で決めたこと」を書き出す

ひな型へ当てはめる前に、相手と既に話している条件を箇条書きにすると、契約書へ入れるべき内容が見えやすくなります。金額、納期、解約、追加費用、連絡方法など、双方が当然と思っていることほど確認しておくことが大切です。

契約書の役割は相手を疑うことではなく、同じ認識で取引を始めるための確認書として使うことにもあります。