まず確認
- 遺言書があるか
- 相続人は誰か
- 不動産・預金・株式・借金
- 相続放棄を検討する事情
状況に近い項目を選んでください
以下は一般的な案内です。期限や必要書類は事情によって変わるため、最終的には個別に確認します。
01
家族が亡くなった
最初から全部を揃える必要はありません。まずは遺言、相続人、財産、期限の4点を確認します。
主な手続
- 戸籍収集・相続人調査
- 遺産分割協議書作成
- 相続登記
- 相続放棄・遺言検認
急ぐケース：借金がある、請求書が届いた、相続人間で連絡が取れない、不動産を売却予定。
相続サポートを詳しく見る →02
不動産の名義・担保を変えたい
相続で取得した
相続人と取得者を確定し、戸籍、遺産分割協議書、評価証明書等を整えて所有権移転登記を行います。
売買・贈与をしたい
契約内容、税務上の影響、農地法等の許可の要否を確認し、本人確認と決済に合わせて登記します。
住宅ローンを完済した
金融機関から受け取った抹消書類には有効期限や代表者変更の影響がある場合があります。早めに抵当権抹消登記を行います。
住所・氏名が変わった
登記簿上の住所・氏名を現在の情報へ変更します。売却や担保設定の前提として必要となることがあります。
03
会社・法人に変更があった
登記事項に変更があった場合、登記期限が定められているものがあります。同じ役員が再任する「重任」も登記が必要です。
必要情報等：株主総会・取締役会の開催日、定款、株主名簿、役員の任期、印鑑証明書等。
04
元気なうちに将来へ備えたい
遺言
財産を誰に承継させたいかを明確にします。家族関係や財産内容に応じて方式を選びます。
成年後見
判断能力が低下した方の財産管理や契約を法的に支援する制度です。
任意後見・財産管理
将来に備え、支援者や支援内容をあらかじめ契約で定める方法を検討します。
05
借金・裁判所の手続で困った
督促状や裁判所からの書類は放置せず、書類に記載された期限を確認してください。司法書士が扱える範囲と、弁護士への相談が適切な範囲を整理します。
- 相続放棄申述書
- 成年後見等申立書
- 支払督促への対応
- 訴状・答弁書等の作成
- 簡易裁判所の訴訟代理
- 専門家への連携
06
許可・届出・契約書が必要
事業や土地利用では、登記だけでなく許認可が前提となることがあります。手続の順番を誤ると契約や登記を進められない場合があります。
主な期限の目安
| 手続 | 一般的な期限の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自分が相続人になったことを知った時から原則3か月 | 財産調査に時間が必要な場合は期間伸長を検討 |
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内 | 義務化前の相続も対象となる場合があります |
| 会社・法人の変更登記 | 多くは変更から2週間以内 | 役員の重任も登記が必要 |
| 裁判所・行政庁への対応 | 書類ごとに異なる | 到着日と提出期限を必ず確認 |
※上記は一般的な目安です。起算日や例外は事案によって異なります。
07
手続名が分からないときの整理方法
「誰に」「何が起きて」「今後どうしたいか」の3点が分かれば、必要な手続を絞り込めます。
亡くなった家族／自分や配偶者／会社／不動産の所有者
死亡／売買／ローン完済／役員任期満了／判断能力の低下／裁判所から書類
名義変更／売却／会社継続／将来への備え／期限内に回答
詳しい分野別ガイド
どの項目に当てはまるか分からなくても大丈夫です
お話を伺い、必要な手続、期限、費用、他の専門家との連携まで整理します。