相続人の一人が認知症の場合、遺産分割協議はどう進める?
はじめに
相続人の一人が認知症と診断されている場合、「家族が代わりに署名してよいのか」「成年後見人を選ばなければならないのか」と迷うことがあります。大切なのは、診断名だけで決めず、本人が具体的な遺産分割の内容を理解して判断できるかを確認することです。遺言書の有無、財産の内容、既存の後見制度の利用状況によって必要な手続は変わります。
認知症の相続人がいるときの基本的な考え方
親が亡くなり、兄弟姉妹で遺産分割協議をしようとしたところ、相続人の一人に認知症があることが分かった。こうした場合、ほかの相続人だけで話し合いを進めてよいのでしょうか。結論は、認知症という診断名だけで一律に決まるわけではありません。遺産分割協議の内容を理解し、意思を示せるかどうかが重要です。
遺産分割協議は、原則として共同相続人全員が参加して合意する手続です。理解や判断が難しい人を形式的に参加させ、署名や押印だけを得ても、有効な合意になるとは限りません。反対に、認知症と診断されていても、協議の内容を理解して判断できる場合まで、直ちに成年後見人の選任が必要になるわけでもありません。
1 まず確認したい「意思能力」
遺産分割では、どの財産を誰が取得するか、代償金を支払うか、債務をどう整理するかなど、本人にとって重要な判断を伴います。本人がその意味と結果を理解できるかを、具体的な協議内容との関係で慎重に確認する必要があります。
家族が「普段は会話ができる」と感じていても、複雑な不動産の評価や代償分割まで理解できるとは限りません。逆に、日常生活に支援が必要であることだけで、遺産分割についての判断能力がないと即断するのも適切ではありません。
本人の理解状況に疑問があるときは、本人の意思を尊重しながら、医師の意見や日頃の生活状況を確認し、司法書士や弁護士などに早めに相談することが大切です。診断書があるだけで協議の有効性が保証されるわけではありません。
2 本人に意思能力がある場合
本人が協議内容を理解し、自分の意思で判断できる場合は、本人が遺産分割協議に参加できます。説明の方法を工夫し、財産の一覧、各相続人の取得内容、将来の生活への影響を分かりやすく伝えることが重要です。
例えば、不動産を長男が取得し、預金を母が取得する案であれば、不動産の価値や母の生活費の見通しも含めて説明する必要があります。本人が内容を十分に理解できないまま署名押印を求めることは避けなければなりません。
3 本人に意思能力がない場合
協議を理解して判断する能力がない場合、本人自身による有効な遺産分割協議はできません。必要に応じて家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行い、選任された成年後見人が本人の利益を守る立場で手続に関与することを検討します。
成年後見人は、単にほかの家族の希望どおりに署名する役割ではありません。本人の財産や生活を守る義務があり、遺産分割の内容が本人に不利益とならないかを検討します。家庭裁判所が選任するのは親族とは限らず、専門職が選任されることもあります。
成年後見制度は遺産分割が終われば自動的に終了する制度ではありません。本人の財産管理などを継続することになるため、申立て前に制度の長期的な影響も理解しておく必要があります。
4 親族が後見人の場合の利益相反
たとえば、父が亡くなり、相続人が母と子二人で、母に成年後見人として長男が就いている場合を考えます。長男自身も父の相続人であれば、長男と母の利害が対立する可能性があります。
このような利益相反の場面では、後見監督人がいる場合などを除き、特別代理人の選任が必要になることがあります。後見人だからといって、本人と自分の双方を自由に代表して協議できるわけではありません。具体的な選任の要否は、後見監督人の有無や協議内容などを踏まえて確認します。
5 「本人の取り分をゼロにする」案は慎重に
ほかの相続人が「本人は施設に入っているから預金はいらない」「家族で管理するから相続分はなくてもよい」と考えても、それだけで本人に不利益な分割を正当化できません。後見人が関与する場合には、本人の法定相続分や具体的な生活上の必要を踏まえた検討が求められます。
法定相続分どおりでなければ必ず無効というわけではありませんが、合理的な理由や本人への利益が説明できるかは重要です。代償金を支払う案でも、支払能力や支払時期、担保の要否などを確認する必要があります。
6 相続登記の期限にも注意
相続登記の申請義務化により、一定の場合には不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。遺産分割がまとまらない場合でも、期限管理を放置しないことが大切です。
事情に応じて相続人申告登記などの制度を検討する余地がありますが、これは遺産分割協議を成立させる手続ではなく、最終的な権利関係を確定する登記とも異なります。遺産分割成立後には別途申請が必要となる場合があります。
7 相談前に整理しておきたい資料
亡くなった人の戸籍関係、相続人の関係図、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金などの財産資料、遺言書の有無、本人の判断能力に関する事情、すでに成年後見人等が選任されているか、といった情報を整理すると相談が進めやすくなります。
財産が多い場合や、相続人間に対立がある場合には、遺産分割調停などの裁判所手続も視野に入ります。争いのある法律問題については弁護士への相談が必要になることがあります。
8 具体例で考える:自宅と預金をどう分けるか
父が亡くなり、相続人が母と長男、長女の三人だったとします。父の遺産は自宅の土地建物と預貯金で、母は認知症の診断を受けて施設で暮らしています。長男は「自宅は自分が引き継ぎ、預金は母の施設費に充てたい」と考えています。この方針自体が直ちに問題というわけではありませんが、まず遺言書の有無、各財産の評価額、父の債務、母の生活費の見通しを確認しなければなりません。母が内容を理解できるのであれば、母本人に十分な説明をして意思を確認します。判断が難しいのであれば、家族だけで母の取得分を決めることは避け、適切な法的支援の仕組みを検討します。
自宅の評価額が大きく、預金だけでは母の相続分に見合わないこともあります。その場合、長男が母に代償金を支払う案や、不動産の共有を含む案などを比較することになります。ただし、代償金は約束するだけでなく、支払う原資があるか、いつ支払うか、分割払いにするなら未払いのリスクをどう扱うかまで考える必要があります。母が高齢であれば、今後の施設費、医療費、身の回りの支出を継続的に賄えるかという視点も欠かせません。
家族間では「母のために使うのだから問題ない」と考えがちですが、誰の名義の財産なのか、誰が管理権限を持つのかは別の問題です。本人の財産をほかの家族の口座でまとめて管理することは、後日の説明や使途の確認を難しくします。分割案を決める段階から、取得後の名義と管理方法まで整理しておくことが大切です。
9 成年後見の申立ては誰が、どこに行うのか
成年後見開始の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族など、法律で定められた申立権者が行うことができます。申立先は原則として本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続が発生した場所や、亡くなった方の最後の住所地とは限りません。申立てには、戸籍関係書類、本人の状況に関する資料、財産や収支に関する資料、医師の診断書などが必要となるのが一般的です。必要書類や書式は管轄裁判所の案内を確認してください。
申立書に「長男を後見人にしてほしい」と記載しても、必ず長男が選任されるわけではありません。家庭裁判所は本人の財産状況や親族関係、利害関係などを踏まえて選任します。遺産分割をめぐって親族間に意見の対立があるときは、第三者の専門職が選任される可能性もあります。申立て後に家族の都合だけで手続を取り下げることができるとは限らないため、制度の内容を理解して進める必要があります。
なお、成年後見人が選任されるまでには一定の期間がかかります。相続税の申告期限や不動産の登記期限が近い場合、後見申立てだけを進めてほかの期限を放置しないよう、税理士や司法書士と並行して対応を検討しましょう。
10 後見・保佐・補助の違いにも注意
判断能力が低下した人を支える法定後見制度には、後見、保佐、補助という類型があります。どの制度が適切かは本人の判断能力の程度などによって異なり、認知症の診断を受けたら必ず「後見」になるというものではありません。保佐や補助では、遺産分割に関する同意権や代理権の範囲を確認する必要があります。家庭裁判所の審判内容によって手続の進め方が変わるため、既に保佐人や補助人がいる場合は、登記事項証明書や審判書などで権限を確認することが重要です。
また、本人が元気なうちに任意後見契約を結んでいた場合も、契約があるだけで直ちに任意後見人の代理権が働くわけではありません。任意後見監督人の選任など、効力発生の状況を確認する必要があります。既に任意後見制度を利用しているときは、代理権目録に遺産分割に関する権限が含まれているかなど、具体的な契約内容を確認します。
11 遺言書がある場合は何が変わるか
亡くなった方が有効な遺言書を残しており、財産の承継先が明確に定められている場合には、必ずしも相続人全員による遺産分割協議を行う必要はありません。たとえば「自宅は長男に相続させる」と定められているなら、その不動産については遺言に基づく登記を検討することになります。ただし、遺言書に書かれていない財産がある場合や、記載の解釈に問題がある場合などは別途検討が必要です。
遺言書が見つかったときは、自筆証書遺言か公正証書遺言か、法務局保管制度を利用しているか、遺言執行者が指定されているかなどを確認します。自筆証書遺言について家庭裁判所の検認が必要となる場合がありますが、検認は遺言の有効性を保証するものではありません。本人の判断能力の問題があるからといって、遺言書の存在を確認せずに成年後見の申立てから始めるのは適切でないことがあります。
12 協議書への署名・押印を急がない
金融機関の手続や不動産登記では、遺産分割協議書に相続人の署名押印や印鑑証明書が求められることがあります。しかし、必要な形式を整えることと、本人が有効に意思表示できることは別です。家族が手を添えて署名させたり、本人の実印を預かって押印したりしても、それだけで有効な協議が成立するわけではありません。後から協議の効力が争われれば、不動産の名義変更や預金の分配をやり直す問題につながりかねません。
「今は理解しているように見えるが、日によって状態が違う」という場合も、短時間の返事だけで判断せず、本人が何を理解し、どのような理由で賛成しているかを丁寧に確かめます。説明資料を簡潔にし、本人の負担の少ない時間帯に説明するなどの配慮は有用ですが、意思能力の有無そのものを形式的な工夫で補えるわけではありません。疑義があるときは協議を急がず、専門家に相談してください。
13 よくある質問
Q.認知症と診断されたら、遺産分割協議は必ず無効ですか。
A.診断名だけで一律に無効とはいえません。協議の内容を理解し、結果を判断できる意思能力があったかが問題となります。個別の事情に即した慎重な確認が必要です。
Q.ほかの相続人全員が賛成していれば、本人を除いて協議できますか。
A.原則としてできません。遺産分割協議には共同相続人全員の参加が必要であり、本人の意思能力に問題がある場合は、適切な代理・支援の手続を検討します。
Q.後見人に選ばれた家族が遺産を全部取得してもよいですか。
A.後見人自身も相続人である場合は利益相反の問題があります。後見監督人や特別代理人の関与が必要となる場面があり、本人の利益を守る観点から分割内容も慎重に検討されます。
Q.遺産分割が終わるまで不動産登記は何もしなくてよいですか。
A.相続登記の申請義務には期限があります。遺産分割がまとまらないときも、相続人申告登記などを含め、期限に対応する方法を確認してください。
14 遺産分割協議を始める前の順番
相続人の中に判断能力が心配な方がいる場合、最初から遺産分割協議書を作ることはおすすめできません。まず、誰が相続人なのかを戸籍で確定し、遺言書がないかを調べます。次に、不動産、預貯金、有価証券、負債などを一覧にして、分ける対象と金額を明らかにします。この段階で財産の全体像が分かっていなければ、本人に説明しても、何を取得し何を手放すのか判断することが難しいためです。
そのうえで、本人にどのような方法で説明すれば理解しやすいかを考えます。短い文章や具体的な金額を示すこと、本人が落ち着いて話せる環境を整えることは大切ですが、家族が本人の答えを誘導してはいけません。本人の理解に疑問があるときは、医師の診断書だけで結論を出そうとせず、手続の内容を示して専門家に相談します。
成年後見等の申立てが必要な場合は、家庭裁判所の審判を待ってから協議を進めることになります。申立てに要する時間は事案によって異なり、必要書類の補正や調査が行われることもあります。売却予定日や納税期限がある場合には、余裕を持って予定を組む必要があります。
15 不動産を売却する予定がある場合
相続した実家を売却し、その代金を相続人で分けたいという相談もあります。しかし、売却を急ぐあまり、判断能力に問題がある相続人を除いて売買契約を結んだり、本人の実印を家族が使用したりすることは避けるべきです。売却には、誰が不動産を取得するかという遺産分割の問題に加えて、売買契約を締結する権限や、代金を受け取る口座の管理の問題もあります。
成年後見人が選任されている場合で、対象の不動産が成年被後見人の居住用不動産に当たるときは、売却等について家庭裁判所の許可が必要となることがあります。現在は施設で生活しているからといって、当然に居住用不動産に当たらないとは限りません。売却前に登記名義と利用状況、後見人の権限、許可の要否を確認することが重要です。
また、不動産を誰か一人が取得し、他の相続人へ代償金を支払う場合には、現金の準備だけでなく、税務上の取扱いや代償金の支払記録も検討します。売却代金の分配と代償分割は法的な構成が異なるため、協議書の書き方を曖昧にしないようにしましょう。
16 期限と費用を分けて考える
遺産分割が長引くときは、相続登記だけでなく、相続税申告の期限にも注意が必要です。相続税の申告が必要な場合、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内が申告期限です。遺産分割が未了でも期限が延びるとは限らず、未分割のまま申告する対応が必要になることがあります。税務上の特例を利用するための手続も関係するので、税理士への早めの相談が大切です。
不動産については、相続登記の基本的な申請義務と、遺産分割成立後の追加的な申請義務を区別します。2024年4月1日より前に開始した相続についても経過措置があります。協議が長引いているから何もしなくてよい、ということではありません。相続人申告登記は期限への対応として役立ちますが、売却に必要な名義変更を完了させるものではありません。
後見申立てに伴う裁判所への費用、医師の診断書や鑑定に関する費用、後見人への報酬、相続登記の登録免許税など、手続によって費用の性質も異なります。誰がどの費用を負担するのかを最初から決めつけず、制度ごとの費用と本人の財産から支出できる範囲を確認しておきましょう。
まとめ
認知症の相続人がいる場合、まず遺言書と相続財産を確認し、本人の意思能力と既存の後見制度の利用状況を整理することが出発点です。本人が理解して判断できるなら本人の意思を尊重し、難しい場合は家庭裁判所の手続を含めて検討します。後見人が相続人を兼ねる場合の利益相反、本人の生活資金、相続登記の期限にも注意が必要です。手続を急いで協議書に押印する前に、司法書士等にご相談ください。
