遺言執行者が亡くなった・辞任したらどうなる?後任の選任と相続手続の進め方

はじめに――遺言執行者がいなくなっても、遺言書が無効になるわけではありません

「父の遺言書には、長男を遺言執行者に指定すると書いてありました。しかし、その長男が父より先に亡くなっています。もう遺言書は使えないのでしょうか」。相続の相談では、このように遺言書に指定された人が手続を担えなくなったという問題が起こります。遺言執行者に指定された人が高齢で、相続開始後に入院したり、途中で亡くなったりする場合もあります。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続を行う人です。しかし、遺言執行者が不在になったことと、遺言そのものの効力は別の問題です。適法に作成された遺言が、指定された執行者の死亡や辞任だけで当然に無効になるわけではありません。必要に応じて家庭裁判所で新たな遺言執行者を選任し、手続を進める道があります。

もっとも、すべての遺言で後任選任が必須というわけでもありません。遺言の内容、執行者の指定方法、複数の執行者の有無、すでに完了した手続によって対応が異なります。今回は「遺言執行者がいなくなった後」に絞って、家族が確認すべきことを整理します。

1 遺言執行者は何をする人なのか

遺言執行者は、遺言書に書かれた内容を実現するために、必要な財産の管理や手続を行う役割を担います。例えば、相続財産の目録を作成する、預貯金の払戻しや解約を進める、遺贈の対象となる不動産について登記手続を行う、といった仕事が考えられます。どこまでの権限があるかは遺言の内容や法律上の規定によって決まります。

遺言執行者がいる場合、相続人は執行を妨げるような処分をしてはいけない場面があります。一方、遺言執行者が指定されているからといって、すべての相続財産を自由に処分できるわけではありません。遺言の内容と目的に沿って行動し、必要な情報を相続人に伝えることが重要です。

特に、相続人の一人だけが多くの財産を取得する遺言や、相続人以外の人に不動産を遺贈する遺言では、相続人同士の利害が一致しないことがあります。そのような場面で、手続を進める担当者が明確であることは大きな意味を持ちます。

2 指定された人が遺言者より先に亡くなっていた場合

遺言書を書いた人が亡くなるより前に、遺言執行者として指定された人が死亡していることがあります。遺言者が何年も前に作成した遺言書を見直していなかった場合に起こりやすい問題です。この場合、指定された人は遺言者の死亡後に職務に就くことができません。

まず遺言書全体を確認してください。「長男を遺言執行者とし、長男が就任できないときは次男とする」といった予備的な指定があるかもしれません。複数の人が指定されている場合もあります。最初に指定された人が死亡していても、別の指定者が就任できる可能性があるため、遺言書の一部分だけで判断しないことが大切です。

後任の指定がなく、執行者が必要な状態であれば、家庭裁判所への選任申立てを検討します。遺言書の内容自体はそのままでも、執行の担い手を新たに確保することで実現を図ることができます。

3 遺言者が亡くなった後、執行者が途中で死亡した場合

遺言執行者が就任して預金の調査や不動産の登記準備を進めていたところ、途中で死亡する場合もあります。このときは、遺言執行者としての仕事がどこまで進んでいたかを確認することが重要です。すでに払戻しや登記が完了した財産と、まだ手続が残っている財産を区別しなければなりません。

執行者の家族が、死亡した執行者の地位を当然に引き継ぐわけではありません。例えば、執行者であった長男が亡くなったからといって、長男の配偶者や子どもが自動的に新しい執行者になるわけではないのです。相続人としての地位と遺言執行者としての地位は分けて考えます。

手続途中の預金、通帳、登記関係書類、金融機関からの通知、相続財産目録などがどこにあるかも調べます。書類を管理していた事務所や専門家がいる場合は、どの手続が完了しているかを確認し、必要な引継ぎ方法を相談するとよいでしょう。

4 遺言執行者は自由に辞任できるのか

遺言執行者に指定された人が、就任前にその役割を引き受けないことと、就任後に職務を辞めることは同じではありません。遺言執行者として就任した後は、本人が「忙しいからやめます」と相続人に伝えただけで、当然に辞任が完了するものではありません。

民法第1019条第2項は、遺言執行者が正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得て任務を辞することができると定めています。健康上の事情や、継続して職務を遂行することが困難になった事情などがある場合は、その内容を整理して裁判所に相談します。

相続人全員が辞任に賛成している場合でも、就任済みの遺言執行者の辞任については家庭裁判所の許可という手続を省略できるわけではありません。辞任の許可が出る前に管理資料を放置すると、相続人や受遺者に不利益が生じるおそれがあります。

6 遺言執行者が仕事を進めない場合はどうするか

遺言執行者が生存していても、長期間連絡が取れない、財産の調査を始めない、相続人からの照会に応じないといった問題が生じることがあります。しかし、手続が遅いという理由だけで、相続人が勝手に遺言執行者を交代させることはできません。

民法第1019条第1項では、遺言執行者が任務を怠ったときその他正当な事由があるとき、利害関係人が家庭裁判所に解任を請求できるとされています。解任は、執行者にとって重大な判断です。単なる意見の対立なのか、実際に職務上の問題があるのかを、具体的な資料に基づいて整理する必要があります。

まずは進捗を文書で確認し、未処理の財産や今後の予定を尋ねることが考えられます。回答がない場合や重大な問題が疑われる場合には、解任申立ての必要性を検討します。急いで財産を保全する必要があるときは、個別の事情に応じて裁判所の手続について相談してください。

7 後任の遺言執行者は誰が決めるのか

遺言によって遺言執行者が指定されていない場合や、指定された執行者がいなくなった場合、家庭裁判所は利害関係人の申立てにより遺言執行者を選任することができます。根拠となるのは民法第1010条です。相続人全員が話し合って後任候補を決めることはできますが、それだけで当然に家庭裁判所選任の遺言執行者になるわけではありません。

家庭裁判所が選任する場合、申立人が候補者を挙げることはできます。ただし、候補者を挙げたからといって、必ずその人が選ばれるとは限りません。財産の内容、利害関係、手続の難しさなどを踏まえ、裁判所が判断します。

相続人の間に争いがある場合や、不動産・預貯金が多い場合は、第三者の専門家が候補になることもあります。重要なのは、親族かどうかよりも、遺言の内容を適切に実現できる体制があるかという点です。

8 家庭裁判所への申立ては誰ができるのか

遺言執行者選任の申立てができるのは、利害関係人です。裁判所の案内では、相続人、遺言者の債権者、遺贈を受けた人などが例示されています。必ずしも相続人全員で一緒に申し立てる必要がある制度ではありません。

申立先は、原則として遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。例えば、遺言者が愛知県一宮市に住んで亡くなった場合は、その住所を管轄する家庭裁判所を確認します。申立人自身の現在の住所地で決まるわけではありません。

相続人が遠方に住んでいる場合でも、郵送による申立てなど、裁判所の案内に従って手続を進めることが考えられます。必要書類や郵便切手の額などは裁判所ごとに案内があるため、申立前に確認しましょう。

9 申立てに必要な書類と費用

裁判所の案内では、遺言執行者選任の申立書、遺言者の死亡が分かる戸籍、遺言書の写し、候補者の住民票または戸籍の附票、申立人の利害関係を示す資料などが標準的な添付書類とされています。事案によって追加資料が求められる場合もあります。

費用としては、執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手などが案内されています。郵便切手の額は裁判所によって異なります。手続の代理や書類作成を専門家に依頼する場合には、別途費用がかかります。

「遺言書の原本が見当たらない」「遺言執行者が亡くなった証明書類が手元にない」といった事情がある場合には、まず入手できる資料を整理します。申立てのために必要な資料がすべて同時に集まらないときも、裁判所に確認しながら進める余地があります。

10 具体例――遺言執行者の長男が先に死亡していた

父は公正証書遺言で、「自宅の土地建物を長女に相続させ、預貯金を長男と長女で分ける。遺言執行者は長男とする」と定めていました。ところが、父が亡くなる2年前に長男が死亡していたとします。父の死後、長女は遺言書を見つけたものの、指定された遺言執行者がいないため手続を進められないと考えました。

このようなときは、まず遺言書に予備的な執行者の指定がないか確認します。また、長男の死亡によって遺言の財産の取得に関する条項にどのような影響があるかも、執行者の問題とは別に検討しなければなりません。長男に財産を取得させる部分の効力は、遺言の文言や事情によって問題となることがあります。

執行者が必要であれば、利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てる方法を検討します。一方、不動産については遺言の内容に応じて、取得者が単独で登記申請できる場合もあります。すべての財産について同じ手続が必要だと決めつけず、財産ごとに整理することが大切です。

11 具体例――預金の解約途中で執行者が死亡した

母の遺言書では、母の友人が遺言執行者に指定されていました。友人は就任し、銀行口座の調査と残高証明書の取得まで済ませましたが、解約手続をする前に亡くなりました。相続人は、友人が集めた書類がどこにあるか分からず、銀行からも次の手続について確認を求められました。

まず、遺言執行者が生前に行った手続の記録、財産目録、金融機関とのやり取り、預かり資料を整理します。死亡した執行者の家族が自動的に執行者になるわけではないため、必要に応じて新たな執行者の選任を検討します。

後任が決まれば、これまでの調査結果を引き継ぎ、銀行に必要書類を確認して手続を再開します。金融機関ごとに求められる資料が異なる場合があるため、家庭裁判所の選任審判書など、後任の権限を示す資料の扱いを事前に確認すると進めやすくなります。

12 相続人だけで手続を進められる場合もある

遺言執行者がいなくなったからといって、どのような遺言でも必ず後任の選任が必要になるわけではありません。遺言の内容によっては、財産を取得する相続人が自ら登記手続を進められる場合があります。例えば、特定の相続人に不動産を相続させる旨の遺言と、相続人以外の人への遺贈とでは、必要な登記手続の構造が異なります。

また、預貯金の手続についても、遺言の内容や金融機関の取扱い、他の相続人との関係によって必要書類が変わります。遺言執行者が不在であるという一点だけで、すべての手続が停止すると決めつける必要はありません。

一方、遺言による認知など、執行者による対応が重要になる事項もあります。遺言書を全文確認し、どの条項の実現に執行者が必要なのかを整理してから、選任申立てをするか判断することが重要です。

13 後任が決まるまで財産をどう管理するか

後任の遺言執行者が決まるまでの間、相続財産を放置してよいわけではありません。空き家の施錠や雨漏りの確認、賃貸不動産の管理、重要書類の保管など、財産の価値を損なわないために必要な対応が生じることがあります。ただし、管理行為と処分行為は区別しなければなりません。

特に、相続人の一人が独断で預金を引き出したり、不動産を売却したりすると、遺言の内容や他の利害関係人の権利を侵害するおそれがあります。執行者の不在を理由に、相続人が自由に財産を処分できると考えるのは危険です。

緊急の支払いが必要な場合や財産の散逸が心配される場合には、何のために、誰が、どの範囲で対応するのかを記録し、必要に応じて専門家や裁判所に相談してください。後から説明できるように領収書や連絡記録を残しておくことも大切です。

14 不動産の相続登記には期限がある

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。相続によって不動産の所有権を取得したことを知った場合、原則として、そのことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。遺言執行者が死亡して後任の選任に時間がかかっている場合でも、登記の期限を意識しておく必要があります。

遺言に基づく登記では、遺言の文言や取得者の立場によって申請方法が異なります。執行者がいないことだけを理由に、登記が必ずできないとは限りません。まず不動産の登記記録と遺言書を確認し、どの手続が必要なのかを整理しましょう。

相続人申告登記が利用できる場面もありますが、これは相続登記そのものを完成させる制度ではありません。期限への対応と、最終的な名義変更を区別して考えることが重要です。

16 遺言書を作るときにできる予防策

これから遺言書を作成する人は、遺言執行者の指定を一度決めたままにせず、定期的に見直すことをおすすめします。執行者に指定した親族が高齢になったり、遠方へ転居したり、健康状態が変わったりすることは珍しくありません。

あらかじめ予備的な遺言執行者を指定しておくことも検討できます。例えば、「Aが就任できないときはBを遺言執行者とする」といった定めを設ける方法です。ただし、文言があいまいだと、どのような場合に次の人が就任するのか争いになる可能性があるため、遺言全体との整合性を確認して作成します。

遺言執行者を専門家に依頼する場合にも、事前に業務内容、報酬、就任の可否、事務所の継続体制などを確認しておくと安心です。遺言書は作った時点で終わりではなく、将来実現できる内容になっているかが大切です。

17 相続人が最初に確認したいこと

まず、遺言書の原本または正式な写しを確認し、遺言執行者の指定条項を読みます。指定された人が死亡している場合には死亡時期を、就任後に辞任したとされる場合には家庭裁判所の許可の有無を、解任された場合には審判の内容を確認します。

次に、相続財産のうち何がすでに処理され、何が残っているかを整理します。預貯金、不動産、株式などを分けて、手続の進捗や保管書類を確認すると、後任が必要かどうかを判断しやすくなります。

そのうえで、遺言の内容を実現するために新しい執行者が必要なら、利害関係人による家庭裁判所への申立てを検討します。相続人の間で意見が異なるときほど、独断で財産を動かさず、手続の順序を確認することが重要です。

18 よくある質問

Q.遺言執行者が亡くなったら、遺言書を作り直す必要がありますか。
A.遺言者がすでに亡くなっている場合、遺言書を作り直すことはできません。しかし、執行者が死亡しただけで遺言が当然に無効になるわけではなく、必要に応じて家庭裁判所で後任を選任する方法があります。

Q.相続人全員が賛成すれば、次男を後任の遺言執行者にできますか。
A.話合いで候補者を決めることはできますが、それだけで当然に裁判所選任の遺言執行者になるわけではありません。遺言書に予備的な指定があるかなども確認してください。

Q.遺言執行者が仕事をしてくれない場合、すぐ解任できますか。
A.利害関係人が家庭裁判所に解任を請求できる場合がありますが、任務懈怠その他の正当な事由が必要です。単なる不満や意見の違いだけで解任が認められるとは限りません。

Q.後任の選任にどれくらい時間がかかりますか。
A.事案の内容、候補者、必要資料、裁判所の審理状況などによって異なります。特定の日数で必ず決まるとはいえないため、急ぎの手続がある場合は早めに相談しましょう。

Q.後任の遺言執行者は必ず司法書士や弁護士でなければなりませんか。
A.専門職に限られるわけではありません。ただし、財産の種類や利害関係が複雑な場合は、適切に手続を進められる人を候補として検討することが重要です。

まとめ――遺言の効力と執行者の不在は分けて考える

遺言執行者が亡くなった、辞任した、解任されたという場合でも、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。最初に遺言書の指定条項を確認し、予備的な執行者や複数の執行者がいるか、どの手続が未了なのかを整理することが大切です。

新たな遺言執行者が必要な場合には、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が選任する制度があります。一方、財産の内容や遺言の文言によっては、後任を選任しなくても進められる手続もあります。思い込みで手続を止めたり、反対に相続人が独断で財産を動かしたりしないようにしましょう。

大志法務事務所では、遺言書の内容と財産の状況を確認し、必要な相続登記や手続の進め方を整理しています。遺言執行者が不在になって困っている場合は、遺言書と現在までの手続資料をお持ちのうえ、ご相談ください。

参考となる公的情報

裁判所:遺言執行者の選任

e-Gov法令検索:民法(第1010条、第1019条など)

e-Gov法令検索:家事事件手続法