代表取締役は2人いてもいい?共同経営・親子経営で知っておきたい代表権の仕組み
代表取締役を複数置く方法と、各自代表・共同代表の違いを解説

「父が社長をしていますが、息子も代表取締役にしたいと考えています」

「友人と2人で会社を経営しています。2人とも代表取締役になることはできますか?」

「代表取締役が2人いる場合、契約書には2人とも署名しなければならないのでしょうか?」

このような相談があります。

一般的に、会社の代表取締役というと、社長1人をイメージする方が多いかもしれません。しかし、会社法では、株式会社の代表取締役を必ず1人にしなければならないとは定めていません。

株式会社では、代表取締役を2人以上置くことができます。

ただし、代表取締役が複数いる場合には、それぞれが会社を代表する権限を持つことが原則です。親子で経営する会社や、友人同士で共同経営する会社では、この代表権の仕組みを理解しておくことが大切です。

今回は、複数の代表取締役を置く場合の法律上の仕組みと、登記手続、注意点について解説します。

1.代表取締役は2人以上いてもよい?

はい。株式会社では、代表取締役を2人以上置くことができます。

例えば、代表取締役を父と長男の2人とし、母を取締役とする構成や、友人のAさんとBさんの2人が代表取締役になる共同経営も可能です。

会社法第349条は株式会社の代表について定めていますが、代表取締役の人数を1人に限定していません。

ただし、定款で代表取締役の人数を定めている場合には、その規定を確認する必要があります。例えば、定款に「代表取締役1名を置く」と定めている会社で2人の代表取締役を置きたい場合には、定款変更が必要になることがあります。

2.代表取締役が2人いると、どちらが会社を代表する?

代表取締役が2人いる場合、原則として、それぞれが独立して会社を代表する権限を持ちます。これを一般に「各自代表」といいます。

例えば、父と長男の2人が代表取締役である会社では、父が会社を代表して取引先と契約することも、長男が会社を代表して契約することも、原則として可能です。通常、2人がそろって契約書に署名する必要はありません。

会社法第349条第4項では、代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有すると定めています。

ただし、代表権があることと、会社内部で自由にすべての経営判断をしてよいことは別です。取締役会の決議など、会社内部で必要な意思決定手続は守らなければなりません。

3.「2人で一緒に決めないと契約できない」とすることは可能?

親子経営や共同経営では、「重要な契約は、必ず父と長男の2人で確認したい」「どちらか1人の判断で、多額の借入れをしないようにしたい」と考える場合があります。

会社内部のルールとして、重要な取引について複数の代表取締役の承認を必要とすることは考えられます。しかし、そのような内部的な制限を設けた場合でも、第三者との関係では注意が必要です。

会社法第349条第5項では、代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないと定めています。

例えば、社内規程で「1,000万円以上の契約には代表取締役2人の承認が必要」と定めていても、その制限を知らない取引先に対して、単に社内規程違反であることを理由に契約の効力を否定できるとは限りません。

内部的な承認ルールを設けることと、代表権そのものを第三者に対して制限することは区別する必要があります。

4.「共同代表」と「各自代表」は何が違う?

「共同代表」とは、複数の代表者が共同して会社を代表する仕組みを指します。例えば、代表取締役Aと代表取締役Bの両方が関与しなければ会社を代表できない、という考え方です。

これに対して「各自代表」は、AとBがそれぞれ単独で会社を代表できる仕組みです。

現在の会社法では、従来の共同代表制度は登記事項として認められていません。そのため、代表取締役が2人いる場合には、原則として、それぞれが会社を代表する権限を持つことになります。

定款などで共同して代表する旨の内部的な制限を設けることは考えられますが、その制限を善意の第三者に対抗することはできません。

「2人の代表取締役が必ず一緒に契約しなければならない」という仕組みを、登記によって第三者に対して当然に主張できるわけではない点に注意が必要です。

5.代表取締役を2人にするメリットは?

① 経営上の役割分担ができる

例えば、父が財務や金融機関との交渉を担当し、長男が営業や取引先との契約を担当することができます。

② 事業承継を段階的に進められる

父がすぐに代表取締役を退任するのではなく、長男も代表取締役に就任させることで、一定期間、親子で経営を担うことができます。

③ 対外的な手続を分担できる

代表取締役が複数いれば、それぞれが会社を代表して契約などを行うことができます。

④ 共同経営の体制を明確にできる

友人同士や複数の創業者による会社では、全員が代表取締役となることも可能です。

ただし、これらのメリットを生かすためには、会社内部の権限分担を明確にしておくことが重要です。

6.代表取締役を2人にするデメリットは?

代表取締役が複数いる場合には、注意すべき点もあります。特に重要なのは、各代表取締役が原則として独立した代表権を持つことです。

例えば、代表取締役Aと代表取締役Bの意見が対立し、Aは新規事業に積極的ですが、Bは反対しているとします。それでも、Aが会社を代表して取引先と契約する可能性があります。

もちろん、会社内部で必要な決議を欠いた場合などには、契約の効力が問題となることがあります。しかし、単にもう1人の代表取締役が反対していたという理由だけで、当然に契約が無効になるわけではありません。

そのため、複数代表取締役制を採用する場合には、重要事項の決定方法、契約締結の承認手続、金融機関との取引方法などを事前に整理しておくことが望ましいでしょう。

7.代表取締役を2人にするには、どのように決める?

代表取締役の選定方法は、取締役会を設置している会社かどうかによって異なります。

取締役会設置会社の場合

原則として、取締役会の決議によって、取締役の中から代表取締役を選定します。例えば、取締役会で父と長男の2人を代表取締役に選定することができます。

取締役会を設置していない会社の場合

会社法第349条第3項により、定款で直接定める、定款の定めに基づいて取締役の互選で定める、株主総会の決議によって定める、という方法などがあります。

なお、取締役会を設置していない会社では、他に代表取締役を定めていない場合、原則として各取締役が会社を代表します。したがって、取締役が2人いるからといって、必ず別途2人を代表取締役に選定しなければならないわけではありません。

8.取締役と代表取締役は何が違う?

取締役と代表取締役は、同じではありません。取締役は会社の経営に関わる役員で、代表取締役は会社を代表する権限を持つ取締役です。

例えば、取締役会設置会社で父が代表取締役、長男と母が取締役という構成の場合、長男と母は当然に会社を代表する権限を持つわけではありません。

これに対して、父と長男を代表取締役とし、母を取締役とすれば、父と長男の双方が代表権を持つことになります。

なお、取締役会非設置会社では、代表取締役の選定状況によって取締役の代表権が異なるため、定款と登記内容の確認が重要です。

9.代表取締役を追加した場合、登記は必要?

はい。代表取締役を追加した場合には、原則として変更登記が必要です。

例えば、これまで父だけが代表取締役だった会社で、長男を新たに代表取締役に選定した場合には、長男について代表取締役の就任登記を申請する必要があります。また、長男がまだ取締役でない場合には、取締役の選任手続も必要です。

変更登記は、原則として本店所在地において変更が生じた日から2週間以内に申請します。

必要書類は会社の機関設計や選定方法によって異なりますが、株主総会議事録または取締役会議事録、取締役の互選書、定款、就任承諾書、印鑑証明書などが考えられます。実際には、どの書類が必要になるかを個別に確認する必要があります。

10.代表取締役が2人いる場合、会社の実印はどうなる?

代表取締役が2人いる場合、会社の実印の管理にも注意が必要です。会社の実印とは、法務局に届け出た会社の印鑑のことです。

代表取締役が複数いる場合には、代表取締役ごとに印鑑を届け出ることができます。一方、代表取締役全員が必ずそれぞれ印鑑を届け出なければならないわけではありません。

例えば、父が従来の会社実印を管理し、長男が別の印鑑を届け出るという方法も考えられます。ただし、同一の印鑑を複数の代表取締役がそれぞれ届け出ることはできません。

また、印鑑届出の有無と、代表取締役としての代表権の有無は別の問題です。印鑑を届け出ていない代表取締役にも、法律上の代表権が認められる場合があります。

金融機関の口座管理や契約書への押印については、取引先の取扱いも確認する必要があります。

11.「代表取締役社長」と「代表取締役会長」を置くこともできる?

できます。例えば、父を代表取締役会長、長男を代表取締役社長とする体制は、親から子への事業承継などで検討されることがあります。

ただし、「会長」「社長」という名称と、会社法上の代表権は区別して考える必要があります。代表取締役であることは法律上の地位ですが、社長や会長などは会社内部で用いられる役職名です。

したがって、単に「社長」と呼ばれているからといって、必ず代表取締役であるとは限りません。

また、会社法第354条には、代表権があると認められる名称を付した取締役の行為について、善意の第三者に対する会社の責任を定めた規定があります。代表権を持たない取締役に「社長」などの名称を使用させる場合にも、注意が必要です。

12.親子で代表取締役になる場合の注意点

① 代表取締役の選定方法を確認する

取締役会の有無や定款の規定によって、必要な手続が異なります。

② それぞれの代表権を理解する

原則として、父と長男がそれぞれ単独で会社を代表できます。

③ 重要な契約の承認方法を決める

多額の借入れ、不動産の売買、設備投資などについて、会社内部の意思決定ルールを整備しておくことが大切です。

④ 会社実印と金融機関の管理方法を決める

印鑑の届出、銀行への届出、インターネットバンキングの権限などを確認します。

⑤ 将来的な代表取締役の退任も考える

父が一定期間後に代表取締役を退任する予定であれば、その時期や必要な登記も検討しておきます。

⑥ 取締役の任期を確認する

代表取締役は取締役であることが前提です。取締役の任期満了に伴う手続にも注意が必要です。

複数代表取締役制は、事業承継の過程で役立つ場合がありますが、単に肩書を増やすだけでなく、代表権の範囲と会社内部の管理体制を考えて導入することが重要です。

まとめ

株式会社では、代表取締役を2人以上置くことができます。親子経営や共同経営の会社では、複数の代表取締役を置くことで、経営上の役割分担や事業承継を進めやすくなる場合があります。

ただし、代表取締役が複数いる場合には、原則として、それぞれが独立して会社を代表する権限を持つことに注意が必要です。

① 株式会社では代表取締役を2人以上置くことができること

② 代表取締役が複数いる場合、原則として各自が会社を代表できること

③ 社内で代表権を制限しても、善意の第三者に対抗できないこと

④ 取締役会の有無によって代表取締役の選定方法が異なること

⑤ 代表取締役を追加した場合には、原則として2週間以内に変更登記が必要であること

⑥ 複数代表取締役制を導入する際には、印鑑や金融機関の管理方法も検討する必要があること

大志法務事務所では、代表取締役の追加・変更、役員変更登記、定款の見直し、事業承継に伴う会社登記などに対応しています。

「父と息子の2人を代表取締役にしたい」「友人と共同経営するので、2人とも代表取締役になりたい」「代表取締役を増やす場合の登記手続を知りたい」「将来的に息子へ経営を引き継ぐため、まずは代表取締役を2人にしたい」という場合には、お気軽にご相談ください。

代表取締役を複数置く場合には、法律上の代表権と、会社内部の意思決定ルールの両方を整えておくことが大切です。

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参考情報

※本記事は2026年10月30日時点の法令等に基づく一般的な解説です。代表取締役の選定方法、必要書類、印鑑届出、代表権の制限などは、会社の定款や機関設計、具体的な事情によって異なります。