QUICK GUIDE
いまの状況から確認できます
専門用語や正式な手続名が分からなくても大丈夫です。分かる範囲で選択すると、次に確認したい事項を整理します。表示内容は一般的な目安で、個別事情により必要な対応は異なります。
PROCEDURE CHECK
かんたん手続き診断
同業サイトで多い「手続名から探す」方式ではなく、現在の状況から必要な確認事項へ進む構成です。
DOCUMENT CHECK
必要書類チェック
一般的な御案内ですので、詳しくはお問い合わせください。
必要書類は遺言の有無、相続方法、登記簿上の住所、家族関係などで変わります。最初からすべて揃っていなくてもご相談いただけます。
COST ESTIMATE
相続登記 費用の目安
内容に応じて変動しますので、詳しくはお問い合わせください。
固定資産税納税通知書などの「価格・評価額」を目安に入力してください。
入力すると概算を確認できます
当事務所掲載の報酬額と、一般的な相続登記の登録免許税率を使った参考表示です。
司法書士報酬相続による所有権移転登記 55,000円～（税別）
遺産分割協議書作成 15,000円～（税別）
登録免許税一般的な相続による所有権移転は課税価格の0.4％が基本
免税措置の対象、不動産の内容・数、相続関係、戸籍収集、複数管轄などにより実際の金額は変わります。正式な費用は資料確認後にお見積りします。
DEADLINE GUIDE
主な期限の目安
「死亡日＝必ず起算日」ではない手続があるため、基準となる日を分けて入力できます。
分からなければ死亡日と同じ日を入力して参考表示してください。
相続放棄原則：自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内
準確定申告原則：相続開始を知った日の翌日から4か月以内
相続登記原則：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内
特に相続放棄は早めに確認してください。
財産・債務の調査に時間が必要な場合、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられる制度もあります。
この計算は相談のきっかけにするための参考表示です。遺産分割後の相続登記など、別の期限が問題になる場合があります。
CASE EXAMPLES
相談事例集
よく問題になりやすい場面を一般化した事例から、ご自身に近いケースを探せます。
情報の基準について
期限・必要書類・登録免許税などの制度情報は、法務省・法務局、裁判所、国税庁、日本司法書士会連合会の公開情報を基準にしています。制度は改正される場合があるため、個別のご相談では最新情報と資料を確認してご案内します。