相続した土地に「地役権」が付いていたら?通行地役権の意味と売却時の注意点
他人の土地を通る権利とは?登記簿の確認方法と地役権の設定・抹消を解説
「相続した土地の登記簿に『地役権設定』という記載がありました。これは何でしょうか?」
「隣の家の人が、昔からうちの敷地を通って道路に出ています。このまま通してあげなければならないのでしょうか?」
「購入を検討している土地に通行地役権があると言われました。何か問題がありますか?」
土地の相続や売買では、このような問題が生じることがあります。
地役権という言葉は、一般の方にはあまりなじみがないかもしれません。
しかし、住宅地や農地などでは、他人の土地を通行したり、水路として利用したりするために地役権が設定されていることがあります。
特に通行地役権は、土地の利用方法や売却に大きく関係することがあります。
今回は、地役権の基本的な仕組み、登記簿の見方、土地を相続した場合の取扱い、売却時の注意点、地役権の抹消方法などについて解説します。
1.地役権とはどのような権利?
地役権とは、自分の土地を便利に利用するために、他人の土地を一定の目的で利用する権利です。
民法第280条では、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利として定められています。
例えば、Aさんの土地が公道から少し奥まった場所にあり、道路に出るためにはBさんの土地を通る必要があるとします。
この場合、Aさんの土地のために、Bさんの土地を通行する地役権を設定することがあります。
地役権は通行のためだけの権利ではありません。
水を引くための用水地役権などもあります。
ただし、実際の不動産取引で問題になることが多いのは、他人の土地を通行するための「通行地役権」です。
2.要役地と承役地とは?
地役権を理解するうえで重要なのが、「要役地」と「承役地」という2つの言葉です。
要役地(ようえきち)
他人の土地を利用することで、便益を受ける土地です。
承役地(しょうえきち)
他人の土地の便益のために、利用される土地です。
例えば、Aさんの自宅から道路に出るため、Bさんの土地の一部を通行する場合です。
このとき、Aさんの土地が要役地、Bさんの土地が承役地になります。
つまり、同じ通行地役権でも、どちらの土地を所有しているかによって意味が異なります。
要役地の所有者にとっては、他人の土地を通行できる権利です。
一方、承役地の所有者にとっては、自分の土地について一定の利用を認めなければならない負担となります。
土地の登記簿に地役権がある場合には、まず自分の土地が要役地なのか、承役地なのかを確認することが重要です。
3.通行地役権があれば、他人の土地を自由に通れる?
通行地役権があるからといって、他人の土地をどこでも自由に通れるわけではありません。
地役権は、設定された目的や範囲に従って行使する権利です。
例えば、Bさんの土地の東側にある幅2メートルの通路部分について、Aさんの土地のために通行地役権が設定されている場合です。
この場合、原則として、設定された範囲や目的に従って通行することになります。
また、通行の方法についても、契約内容が重要になります。
例えば、歩行による通行だけを予定していたのか、自動車の通行も認めていたのかによって、問題になることがあります。
地役権の範囲を判断する際には、登記簿だけでなく、設定契約書や地役権図面なども確認する必要があります。
4.地役権は登記簿のどこに書かれている?
地役権が登記されている場合、承役地の登記事項証明書では、通常、権利部の乙区に記録されています。
例えば、次のような記載です。
登記の目的:地役権設定
原因:令和○年○月○日設定
目的:通行
範囲:東側○平方メートル
要役地:一宮市○○町○番○の土地
これは、登記の記載例を簡略化したものです。
実際の記載内容は、それぞれの登記によって異なります。
また、地役権が設定された場合には、要役地の登記記録にも、承役地や地役権の目的・範囲などに関する事項が記録されます。
不動産登記法第80条や不動産登記規則第159条に、地役権の登記に関する規定があります。
地役権があるかどうかを確認する際には、承役地と要役地の両方の登記記録を確認すると、権利関係を把握しやすくなります。
5.地役権が設定された土地を相続したらどうなる?
例えば、父親が所有していた土地を長男が相続したとします。
その土地には、隣地のための通行地役権が設定されていました。
この場合、父親が亡くなったからといって、当然に地役権が消滅するわけではありません。
長男は、原則として地役権の負担がある土地を相続することになります。
反対に、父親が所有していた土地が要役地で、隣地を通行する地役権を有していた場合も同様です。
民法第281条では、地役権は原則として要役地の所有権に従って移転すると定めています。
そのため、要役地を相続した場合には、原則として、その土地に付随する地役権も承継されます。
地役権は、原則として土地の所有者が変わっても、その土地に関係する権利として存続するものです。
6.地役権がある土地は売却できる?
地役権が設定されている土地でも、売却すること自体が一律に禁止されるわけではありません。
ただし、売却する土地が要役地なのか承役地なのかによって、注意点が異なります。
要役地を売却する場合
原則として、土地の所有権とともに地役権も移転します。
買主にとっては、隣地を通行する権利を利用できることが、土地の価値に関係する場合があります。
承役地を売却する場合
地役権の登記がある土地を購入する人は、その地役権による負担を考慮する必要があります。
例えば、土地の一部を隣地の所有者が通行するため、その部分を自由に利用できない場合があります。
したがって、売却に当たっては、地役権の目的、範囲、通行方法などを確認しておくことが重要です。
7.地役権がある部分に建物や塀を建ててもよい?
例えば、所有する土地の一部に通行地役権が設定されている場合です。
その土地の所有者が、通路部分に塀を設置したり、建物を増築したりすることはできるのでしょうか。
これは、地役権の内容や設置する工作物によって判断が異なります。
一般に、地役権の行使を妨げるような利用は問題になる可能性があります。
例えば、通行地役権が設定されている通路を完全に塞いでしまえば、地役権者との間で紛争が生じるおそれがあります。
一方、地役権が設定されているからといって、承役地の所有者がその土地を一切利用できなくなるわけではありません。
地役権の目的を妨げない範囲であれば、土地の利用が認められる場合もあります。
建物や塀などを設置する前に、地役権の設定範囲や契約内容を確認することが大切です。
8.通行地役権と袋地の通行権は同じ?
他人の土地を通る権利として、地役権とは別に、民法上の「公道に至るための他の土地の通行権」があります。
一般に、袋地通行権などと呼ばれることもある権利です。
例えば、土地が他の土地に囲まれていて、公道に出ることができない場合です。
民法第210条では、一定の場合に、他の土地を通行することが認められています。
この権利は、当事者が契約によって設定する通行地役権とは異なり、法律の規定によって認められるものです。
また、通行する場所や方法、償金の支払いなどについても、民法に規定があります。
そのため、「他人の土地を通っている」という事実だけでは、通行地役権があるのか、法律上の通行権があるのかは判断できません。
両者は成立要件や権利内容が異なるため、区別して考える必要があります。
9.地役権の登記がなければ、通行する権利はない?
登記簿に地役権の記載がない場合でも、直ちに通行する権利が存在しないと断定できるわけではありません。
例えば、隣地所有者との間で通行地役権の設定契約を結んでいたものの、登記をしていなかった場合です。
また、長年にわたって通路として利用されてきた土地について、地役権の時効取得が問題になることもあります。
民法第283条では、地役権の時効取得について、継続的に行使され、かつ外形上認識できることを要件としています。
ただし、単に長年通っていたというだけで、当然に地役権を時効取得できるわけではありません。
通路の開設状況や利用の経緯など、具体的な事情を確認する必要があります。
また、地役権の登記がない場合には、土地の新しい所有者に対して権利を主張できるかどうかが問題になることがあります。
そのため、通行の権利を将来にわたって確保したい場合には、登記の必要性についても検討することが大切です。
10.地役権は後から抹消できる?
地役権が不要になった場合には、抹消登記を検討することがあります。
例えば、以前は隣地を通らなければ公道に出られなかったものの、新しい道路が整備され、通行する必要がなくなった場合です。
ただし、通行する必要がなくなったという事情だけで、当然に地役権が消滅するとは限りません。
地役権を抹消するためには、まず権利が消滅しているかどうかを確認する必要があります。
例えば、地役権者による権利の放棄や、当事者間の合意によって地役権を消滅させる場合が考えられます。
そのうえで、必要な書類を準備し、地役権の抹消登記を申請します。
なお、地役権は要役地のために存在する権利です。
そのため、単に承役地の所有者が「もう通らせたくない」と考えただけで、一方的に抹消できるものではありません。
地役権の抹消を検討する際には、権利の内容と消滅原因を確認する必要があります。
11.土地を分筆したら地役権はどうなる?
例えば、1筆の土地に通行地役権が設定されており、その土地を2筆に分ける場合です。
この場合、土地を分筆したという理由だけで、当然に地役権が消滅するわけではありません。
民法第282条第2項では、土地の分割や一部譲渡があった場合の地役権の取扱いについて定めています。
原則として、地役権は分割後の各土地について存続しますが、地役権の性質によって土地の一部にのみ関係する場合には、取扱いが異なります。
例えば、地役権の目的が特定の通路部分の利用に限られている場合には、分筆後の土地と通路部分の位置関係が重要になります。
分筆後の登記記録をどのように整理するかについても、地役権の目的や範囲を確認する必要があります。
なお、土地の分筆登記や地役権図面の作成など、測量を伴う手続については、土地家屋調査士が取り扱う分野となります。
地役権の変更や抹消など、権利に関する登記手続とは区別して検討する必要があります。
12.地役権がある土地を相続・購入するときの確認事項
地役権が設定されている土地を相続したり、購入したりする場合には、次の事項を確認しましょう。
① 自分の土地が要役地か承役地か
通行する権利を持つ側なのか、通行を認める側なのかを確認します。
② 地役権の目的
通行、用水など、どのような目的で設定されているのかを確認します。
③ 地役権の範囲
土地全体なのか、一部分なのかを確認します。
④ 設定契約書の有無
通行方法、利用条件、費用負担などについて、契約内容を確認します。
⑤ 現地の利用状況
実際に誰がどこを通行しているのか、登記や契約の内容と一致しているかを確認します。
⑥ 土地の利用予定
建物の新築、増築、駐車場の設置などに影響しないかを確認します。
⑦ 地役権の登記の有無
登記されている場合には、要役地と承役地の登記記録を確認します。
⑧ 地役権の変更・抹消の必要性
現在の利用状況に照らして、権利関係を整理する必要があるかを検討します。
特に、土地を購入する場合には、登記簿だけで判断せず、現地の状況や関係資料を確認することが重要です。
まとめ
地役権は、自分の土地を便利に利用するために、他人の土地を一定の目的で利用する権利です。
特に通行地役権は、土地の相続や売却、建物の新築などに関係することがあります。
重要なのは、次の点です。
① 地役権には、便益を受ける要役地と、利用を認める承役地があること
② 通行地役権があっても、他人の土地を無制限に利用できるわけではないこと
③ 地役権は、原則として要役地の所有権とともに移転すること
④ 地役権が設定された土地でも売却できるが、権利内容の確認が重要であること
⑤ 地役権の登記がない場合でも、通行する権利が存在する可能性があること
⑥ 通行の必要がなくなっても、当然に地役権が消滅するとは限らないこと
⑦ 土地を分筆する場合にも、地役権の取扱いに注意が必要であること
大志法務事務所では、地役権の設定・変更・抹消登記、相続登記、不動産売買に伴う登記手続などについてご相談を承っています。
「相続した土地に地役権の登記がある」
「隣地を通行する権利を登記しておきたい」
「土地を売却するために地役権を整理したい」
「昔からある通行地役権を抹消できるか知りたい」
という場合には、お気軽にご相談ください。
なお、土地の境界確認や測量、分筆登記などが必要な場合には、土地家屋調査士との連携が必要になることがあります。
また、通行の可否などについて当事者間で争いが生じている場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。
地役権がある土地では、登記の内容だけでなく、実際の利用状況と権利の範囲を確認することが大切です。
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参考情報
- e-Gov法令検索「民法」(第210条~第213条、第280条~第293条)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第80条)
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」(第159条)
- 法務局「不動産登記の申請書様式」
※本記事は2026年11月3日時点の法令等に基づく一般的な解説です。地役権の成立、登記の対抗力、通行方法、変更・抹消の可否などは、契約内容、登記記録、土地の利用状況などによって異なります。
