借地の上に建つ実家を相続したら?地主の承諾と名義変更、売却時の注意点
借地権は相続できる?名義書換料・地代・建物売却の注意点を解説
「父が亡くなり、実家を相続することになりました。しかし、土地は父のものではなく、地主さんから借りている土地でした」
「借地権を相続するには、地主さんの承諾が必要なのでしょうか?」
「地主さんから名義書換料を請求されましたが、支払わなければならないのでしょうか?」
このようなご相談を受けることがあります。
自宅の土地と建物の両方を所有している場合と、他人の土地を借りて、その上に建物を所有している場合とでは、相続後の手続が異なります。
後者の場合、建物の所有権だけでなく、土地を借りて利用する権利である「借地権」についても考える必要があります。
借地権は、原則として相続の対象になります。
そして、借地権を相続するだけであれば、通常、地主の承諾は必要ありません。
一方、相続した建物を第三者に売却する場合や、借地権を譲渡する場合には、地主の承諾が問題になることがあります。
今回は、借地権の相続、地主への連絡、名義書換料、地代、建物の相続登記、売却する場合の注意点などについて解説します。
1.借地権とはどのような権利?
借地権とは、建物を所有することを目的として、他人の土地を利用する権利です。
例えば、父親が地主から土地を借り、その土地に自宅を建てて住んでいた場合です。
この場合、土地の所有者は地主ですが、建物の所有者は父親です。
父親は土地を所有していないものの、借地契約に基づいて土地を利用しています。
このような権利が借地権です。
借地借家法では、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を借地権としています。
借地権には大きく分けて、次の2種類があります。
① 地上権
他人の土地を使用する物権です。
② 土地の賃借権
地主との賃貸借契約に基づいて土地を使用する権利です。
一般的な住宅の借地契約では、土地の賃借権である場合が多く見られます。
ただし、どちらの権利であるかによって、譲渡などの取扱いが異なるため、契約内容の確認が必要です。
2.借地権は相続できる?
借地権は、原則として相続できます。
民法第896条では、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。ただし、一身に専属するものは除かれます。
借地権も財産上の権利であり、通常は相続の対象となります。
例えば、父親が地主から土地を借りて自宅を所有していた場合、父親が亡くなると、借地権は相続人に承継されます。
借地契約の期間がまだ残っている場合、父親の死亡だけを理由として、当然に借地契約が終了するわけではありません。
また、建物を相続した方が、その建物を所有するために借地権も取得することが一般的です。
ただし、建物と借地権が必ず同じ人に帰属するとは限りません。
遺言書や遺産分割協議の内容、借地契約の種類などによって判断する必要があります。
3.借地権を相続するには地主の承諾が必要?
法定相続人が借地権を相続する場合、原則として地主の承諾は必要ありません。
これは、借地権の相続が、通常の売買などによる権利の譲渡とは異なるためです。
例えば、父親が借地権を持っており、父親の死亡後、長男がその借地権を相続した場合です。
長男が借地権を承継するために、地主の承諾を得ることは原則として必要ありません。
また、借地権を相続したことだけを理由に、地主が借地契約を解除できるわけでもありません。
ただし、相続人ではない第三者が遺贈によって借地権を取得する場合などには、別の検討が必要になることがあります。
借地権の取得原因が相続なのか、売買や贈与、遺贈などなのかによって、地主の承諾の要否が異なる場合があります。
4.地主から名義書換料を請求されたら?
借地権を相続した際、地主から「名義書換料」や「承諾料」を請求されることがあります。
しかし、法定相続人が借地権を相続する場合、原則として地主の承諾は不要です。
そのため、相続したという理由だけで、当然に名義書換料を支払う法律上の義務が生じるわけではありません。
例えば、父親が亡くなり、長男が借地権を相続した場合に、地主から「借地人の名前が変わるので50万円を支払ってください」と言われたとします。
この場合、単に相続によって借地人が変わっただけであれば、当然に支払わなければならないものではありません。
ただし、契約書の記載や、相続以外の契約変更を併せて行う事情などによって、検討すべき点が生じることがあります。
また、借地契約の更新料や建物の建替承諾料などは、相続に伴う名義書換料とは別の問題です。
請求を受けた場合には、費用の名目と根拠を確認することが大切です。
5.地主への連絡は必要?
借地権を相続するために地主の承諾は原則として不要ですが、地主に何も知らせなくてよいというわけではありません。
実務上は、借地人が亡くなったことと、今後誰が借地権を承継するのかを地主に連絡しておくことが望ましいでしょう。
例えば、次のような事項を伝えます。
- 従前の借地人が亡くなったこと
- 相続人の氏名と連絡先
- 借地権を取得する方が決まっているかどうか
- 今後の地代の支払方法
- 借地契約に関する書類の確認
遺産分割協議がまだ終わっていない場合には、その旨を伝え、当面の地代の支払方法などを確認することも考えられます。
また、地主側も代替わりしている場合には、借地契約の内容を双方で確認しておくことが大切です。
借地権の相続を機に、新しい契約書を作成することもありますが、相続したからといって、必ず新しい借地契約を締結し直さなければならないわけではありません。
6.借地上の建物について相続登記は必要?
借地上の建物が亡くなった方の所有であれば、その建物について相続登記が必要になります。
例えば、父親が地主から土地を借り、父親名義の自宅を建てていた場合です。
父親が亡くなり、長男が建物を相続することになったときには、建物の所有権を長男に移す相続登記を行います。
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
借地上の建物であっても、この義務の対象になります。
なお、土地自体は地主の所有ですので、借地人が土地の所有権について相続登記をするわけではありません。
また、土地の賃借権について登記がされていない場合でも、建物の相続登記は必要です。
土地は借りているだけでも、建物を所有しているのであれば、その建物の相続登記を忘れないようにしましょう。
7.借地権は登記されていないと無効?
借地権は、必ずしも土地の登記簿に登記されているとは限りません。
特に土地の賃借権については、借地権の登記がされていないケースも多く見られます。
では、登記がなければ借地権は保護されないのでしょうか。
借地借家法第10条では、借地権の登記がなくても、借地権者がその土地の上に登記された建物を所有している場合には、一定の要件のもとで第三者に借地権を対抗できると定めています。
例えば、父親が地主から土地を借り、その土地に父親名義で登記された自宅を所有していた場合です。
このような場合には、土地の賃借権自体が登記されていなくても、建物の登記によって借地権が保護されることがあります。
ただし、建物の登記名義や借地権者との関係などによって、対抗力が問題になる場合があります。
特に、相続後も長期間、建物の登記名義を亡くなった方のままにしている場合には、相続登記を済ませておくことが重要です。
8.借地契約書が見つからない場合は?
古くから借りている土地では、借地契約書が見つからないことがあります。
例えば、祖父の代から土地を借りており、契約を始めたのが50年以上前という場合です。
このような場合、契約書が見つからないからといって、当然に借地権が存在しないことになるわけではありません。
借地契約は、当事者間の合意によって成立するものであり、契約書の存在だけが成立要件ではありません。
ただし、契約内容を確認するためには、資料を集める必要があります。
例えば、次のようなものです。
- 古い借地契約書や更新契約書
- 地代の領収書
- 地代の振込記録
- 地主からの通知書
- 建物の登記事項証明書
- 固定資産税に関する資料
- 過去の借地契約更新に関する書類
また、地主が契約書の写しを保管している場合もあります。
契約書が見つからない場合には、これまでの地代の支払状況や地主とのやり取りなども含めて確認することが大切です。
9.相続後の地代は誰が支払う?
借地権を相続した場合には、土地を借りる権利だけでなく、地代を支払う義務についても考える必要があります。
例えば、父親が毎月3万円の地代を支払っていた場合です。
父親が亡くなった後も、借地契約が続いているのであれば、地代の支払いが必要になります。
相続人が複数いる場合には、借地権を誰が取得するのかを決める必要があります。
遺産分割協議が終わるまでの間は、相続人間で地代の負担や支払方法を整理しておくとよいでしょう。
また、亡くなった方に地代の滞納があった場合には、その滞納分についても相続債務として検討する必要があります。
地代を支払わずに放置すると、契約解除などの問題につながる可能性があります。
相続手続が終わっていなくても、地代の支払いを止めないよう注意しましょう。
10.相続した借地上の建物を売却することはできる?
借地上の建物も、相続した後に売却することができます。
ただし、土地を所有している場合とは異なり、借地権の取扱いが問題になります。
例えば、長男が父親から借地上の自宅を相続し、その建物を第三者に売却したい場合です。
買主が建物を所有し続けるためには、通常、その敷地を利用する権利も取得する必要があります。
借地権が土地の賃借権である場合には、原則として地主の承諾が必要になります。
民法第612条では、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡すことができないと定めています。
そのため、借地権付き建物の売却では、事前に地主と協議することが重要です。
また、地主から借地権譲渡の承諾料を求められる場合もあります。
この承諾料は、相続に伴う名義書換料とは別の問題です。
借地権を相続するときは地主の承諾が原則不要でも、相続後に第三者へ売却するときには承諾が必要になる場合があります。
11.地主が借地権の譲渡を承諾してくれない場合は?
借地権付き建物を売却しようとしても、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合があります。
このような場合、必ずしも売却を断念しなければならないわけではありません。
借地借家法第19条では、借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、一定の要件のもとで、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える制度を定めています。
例えば、借地権の譲渡によって地主に不利となるおそれがないにもかかわらず、地主が承諾しない場合などです。
裁判所は、借地権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情などを考慮して判断します。
また、許可に当たって、一定の金銭の支払いなどが条件となる場合もあります。
ただし、すべてのケースで裁判所の許可が得られるわけではありません。
借地契約の内容や権利の種類によっても取扱いが異なります。
売却を検討する場合には、契約内容を確認したうえで、地主との協議を進めることが大切です。
12.相続した借地上の建物を取り壊す場合は?
「借地上の実家を相続したものの、誰も住む予定がないので建物を取り壊したい」
このような場合もあります。
しかし、建物を取り壊せば、借地契約も当然に終了するとは限りません。
借地契約の期間が残っている場合には、建物を取り壊した後も地代の支払いが問題になることがあります。
また、借地契約の終了時には、土地を更地にして返還することが求められる場合があります。
一方、借地契約の内容や終了原因によっては、建物買取請求権などが問題になることもあります。
そのため、建物を取り壊す前に、次の点を確認する必要があります。
① 借地契約の期間
契約期間がいつまでなのかを確認します。
② 契約終了の条件
解約や土地返還について、どのような定めがあるかを確認します。
③ 建物の取壊し費用
解体費用を誰が負担するのかを整理します。
④ 土地の返還方法
更地にする必要があるか、どのような状態で返還するのかを確認します。
⑤ 地主との協議
契約終了日や地代の精算などについて確認します。
また、建物を取り壊した場合には、建物の滅失登記も必要になります。
借地上の建物を相続した場合には、相続登記をするだけでなく、その後の利用方法まで考えておくことが重要です。
まとめ
借地上の建物を相続した場合には、建物の所有権と借地権の両方について確認する必要があります。
借地権は原則として相続の対象となり、法定相続人が相続する場合には、通常、地主の承諾は必要ありません。
ただし、借地契約の内容や相続後の利用方法によって、注意すべき点があります。
特に重要なのは、次の点です。
① 借地権は原則として相続できること
② 法定相続人が借地権を相続する場合、地主の承諾は原則不要であること
③ 相続だけを理由として、当然に名義書換料の支払義務が生じるわけではないこと
④ 借地上の建物についても相続登記が必要であること
⑤ 土地の賃借権が登記されていなくても、建物の登記によって借地権が保護される場合があること
⑥ 相続後も地代の支払いが必要になること
⑦ 借地権付き建物を第三者に売却する場合には、地主の承諾が問題になること
⑧ 建物を取り壊す場合には、借地契約の終了や土地返還の条件を確認する必要があること
大志法務事務所では、借地上の建物の相続登記、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、借地権付き建物の売買に伴う登記などについてご相談を承っています。
「亡くなった親の自宅が借地の上に建っていた」
「地主から相続に伴う名義書換料を請求された」
「借地上の建物を相続したので、登記をしたい」
「借地権付き建物を売却するため、必要な手続を確認したい」
という場合には、お気軽にご相談ください。
なお、地主との契約条件をめぐる紛争や借地非訟事件などについては、事案に応じて弁護士への相談が必要になる場合があります。
借地上の建物を相続したときは、建物の登記だけでなく、土地を利用する権利の内容も確認しておくことが大切です。
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参考情報
- e-Gov法令検索「民法」(第612条、第896条ほか)
- e-Gov法令検索「借地借家法」(第2条、第10条、第13条、第19条ほか)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
※本記事は2026年11月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。借地権の相続、地主の承諾、名義書換料、借地権の譲渡、建物の取壊しなどの取扱いは、借地契約の内容、契約時期、権利の種類、旧借地法の適用の有無などによって異なります。
