亡くなった親が連帯保証人だったら?保証債務の相続と確認すべきこと
借金をしていなくても返済義務が生じる?連帯保証・根保証・相続放棄の注意点
「父が亡くなった後、銀行から父が会社の借入金の連帯保証人になっていたと連絡がありました」
「父自身が借金をしていたわけではありませんが、子どもが返済しなければならないのでしょうか?」
「保証人になったのは30年以上前のことです。今でも責任があるのでしょうか?」
相続の手続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、亡くなった方の借金や保証債務についても確認する必要があります。
特に注意したいのが、連帯保証人になっていた場合です。
亡くなった方自身が借金をしていなくても、他人の借金を保証していたことによって、相続人に返済義務が生じる場合があります。
また、保証契約には、通常の保証契約のほか、一定の範囲の債務を継続的に保証する根保証契約などもあり、契約内容によって相続後の取扱いが異なります。
今回は、連帯保証債務は相続されるのか、相続人はどこまで責任を負うのか、古い保証契約をどのように確認するのかについて解説します。
1.連帯保証人とは?
例えば、Aさんが銀行から1,000万円を借り、父親のBさんが連帯保証人になったとします。
この場合、お金を借りたAさんを「主債務者」、保証したBさんを「連帯保証人」といいます。
主債務者であるAさんが約束どおりに返済しなかった場合、銀行は連帯保証人であるBさんに返済を求めることができます。
通常の保証人と連帯保証人では、法律上の責任に違いがあります。
通常の保証人には、一定の場合に、まず主債務者に請求するよう求める権利などが認められています。
一方、連帯保証人には、原則としてそのような権利がありません。
そのため、銀行などの債権者は、主債務者の財産から先に回収しなければならないわけではなく、連帯保証人に返済を請求することができます。
連帯保証人は、単に名前を貸しているだけではありません。
主債務者が返済できなくなった場合に、重大な責任を負う立場にあるのです。
2.連帯保証人が亡くなったら、保証債務は相続される?
原則として、相続されます。
民法第896条では、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。ただし、被相続人の一身に専属するものは除かれます。
連帯保証債務も、原則として相続の対象になります。
例えば、父親が知人の借入金500万円について連帯保証人となっており、その後、父親が亡くなった場合です。
この保証債務が有効に存在していれば、原則として相続人に承継されます。
父親が実際に借金をしたわけではなくても、保証人としての義務を負っていたことに変わりはありません。
ただし、保証契約の種類や内容によっては、将来発生する債務まで相続人が保証するわけではない場合があります。
そのため、まずは保証契約の内容を確認する必要があります。
3.相続人が3人いれば、保証債務も3分の1ずつになる?
例えば、父親が900万円の連帯保証債務を負っており、相続人が子ども3人だったとします。
ほかに相続人がおらず、3人の法定相続分がそれぞれ3分の1である場合、金銭債務である保証債務は、原則として法定相続分に応じて承継されます。
この例では、各相続人が300万円ずつの保証債務を承継することになります。
ここで注意したいのは、父親が連帯保証人だったからといって、子ども3人のそれぞれが当然に900万円全額について責任を負うわけではないという点です。
また、遺産分割協議で「長男がすべての借金を引き受ける」と決めたとしても、その合意だけで、債権者に対して次男や長女が免責されるわけではありません。
債権者との関係で債務をどのように扱うかは、別途検討する必要があります。
なお、保証債務の内容によっては、単純に金額を法定相続分で分けるだけでは整理できない場合もあります。
保証債務を相続した場合には、債権者との関係で各相続人がどの範囲の責任を負うのかを確認することが重要です。
4.主債務者が返済を続けていれば問題ない?
例えば、父親が友人の借金について連帯保証人になっていたものの、その友人は毎月きちんと返済を続けている場合です。
このような場合、相続人が直ちに返済を求められるとは限りません。
しかし、主債務者が現在返済しているからといって、保証債務が存在しないことになるわけではありません。
将来、主債務者が返済できなくなれば、相続人に対して保証債務の履行を求められる可能性があります。
また、保証債務の存在を知らないまま相続手続を終え、数年後になって債権者から請求を受ける場合も考えられます。
そのため、相続が発生した時点で返済請求が来ていなくても、保証契約の有無や内容を確認することが大切です。
5.保証人になったのが何十年も前でも責任はある?
「父が保証人になったのは昭和時代のことだから、もう関係ないのではないか」
このような疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、保証契約が古いという理由だけで、当然に保証債務が消滅するわけではありません。
例えば、主債務が既に完済されていれば、通常、それに伴って保証債務も消滅します。
また、債務の消滅時効が問題になる場合もあります。
ただし、消滅時効については、契約の時期、弁済の状況、裁判上の請求の有無、時効の完成猶予や更新に関する事情などを確認する必要があります。
特に古い保証契約では、契約書だけでなく、その後の返済履歴や債権者とのやり取りなども重要になります。
なお、2020年4月1日に施行された改正民法については、保証契約の締結時期などによって適用される規定が異なる場合があります。
現在の法律だけを見て、古い保証契約の効力を判断しないよう注意が必要です。
6.根保証契約とは?普通の連帯保証と何が違う?
保証契約には、特定の借金を保証するもののほか、「根保証契約」と呼ばれるものがあります。
根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約です。
例えば、会社が銀行から継続的に融資を受ける場合、その取引から生じる債務を保証する契約などが考えられます。
特定の借入金1,000万円を保証する場合とは異なり、根保証契約では、一定の範囲で将来発生する債務も保証の対象となることがあります。
ただし、個人が保証人となる根保証契約については、法律上、重要な制限があります。
そのため、亡くなった方が根保証契約を結んでいた場合には、次の事項を確認する必要があります。
- どのような債務を保証していたのか
- 保証契約はいつ締結されたのか
- 極度額が定められているか
- 元本が確定しているか
- 保証人の死亡によってどのような効果が生じるか
通常の保証契約と根保証契約では、相続時の取扱いが異なる場合があるためです。
7.保証人が死亡すると、根保証契約はどうなる?
個人が保証人となる根保証契約では、保証人の死亡が重要な意味を持つ場合があります。
民法第465条の4では、個人根保証契約について、保証人が死亡した場合に元本が確定することを定めています。
元本が確定すると、その後新たに発生する債務は、原則としてその根保証契約の保証対象に追加されなくなります。
例えば、父親が会社の継続的な借入れについて個人根保証契約を結んでいた場合です。
父親が亡くなった時点で元本が確定する契約であれば、相続人がその後の新たな借入れまで無制限に保証し続けるわけではありません。
ただし、元本が確定することと、それまでに生じた保証債務が消滅することは別です。
死亡時までに保証の対象となっていた債務については、相続人が責任を承継する可能性があります。
また、契約時期によっては改正前の法律が適用される場合があるため、個別の確認が必要です。
8.個人根保証契約の「極度額」とは?
2020年4月1日に施行された改正民法では、個人根保証契約について、極度額を定めなければ効力が生じないという規定が設けられました。
極度額とは、保証人が負担する責任の上限額です。
例えば、極度額を1,000万円と定めた個人根保証契約では、保証人の責任は、その契約について定められた極度額を限度とします。
民法第465条の2では、個人根保証契約の極度額について規定しています。
ただし、2020年4月1日より前に締結された契約については、経過措置を確認する必要があります。
そのため、古い保証契約について「極度額が書かれていないから無効だ」と直ちに判断することはできません。
保証契約の締結日、更新や変更の有無、適用される法律などを確認することが重要です。
9.会社の借金を社長が連帯保証していた場合は?
中小企業では、会社が金融機関から融資を受ける際、代表取締役が個人として連帯保証人になっている場合があります。
例えば、父親が経営していた株式会社が銀行から3,000万円を借り、父親が連帯保証人になっていた場合です。
父親が亡くなった後、長男が会社の代表取締役に就任したとします。
この場合、長男が代表取締役になったからといって、当然に父親の保証契約が長男個人の保証契約に切り替わるわけではありません。
一方、父親が負っていた保証債務は、原則として相続の問題になります。
そのため、会社の代表者変更と、亡くなった代表者の個人保証の取扱いは、分けて考える必要があります。
また、金融機関との協議によって、保証契約の見直しや解除などを検討する場合もあります。
経営者保証については、金融庁などが公表している「経営者保証に関するガイドライン」も参考になります。
ただし、ガイドラインがあるからといって、すべての経営者保証が当然に解除されるわけではありません。
10.事業用の借金を保証するには公正証書が必要?
2020年4月1日施行の改正民法では、事業のために負担した貸金等債務について、個人が保証人となる場合の規律も見直されました。
民法第465条の6では、一定の事業用融資について、個人が保証契約を締結する場合、原則として、保証意思を確認する公正証書を事前に作成することを求めています。
これは、個人が十分に理解しないまま、多額の事業上の借金を保証することを防ぐための制度です。
ただし、会社の取締役や一定の株主、個人事業主の共同事業者など、法律で定められた一定の者については例外があります。
そのため、父親が会社の代表取締役として保証人になっていた場合などには、公正証書がないからといって当然に保証契約が無効になるわけではありません。
また、この制度についても、保証契約が締結された時期を確認する必要があります。
保証契約の有効性を判断する際には、契約当時の法律と契約内容を確認することが重要です。
11.連帯保証債務がある場合、相続放棄をすればよい?
亡くなった方に多額の保証債務があることが判明した場合、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄が認められれば、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなされます。
そのため、原則として、亡くなった方の保証債務も承継しません。
ただし、相続放棄には注意点があります。
まず、相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。
また、相続放棄をすると、借金や保証債務だけでなく、預貯金や不動産などのプラスの財産も相続できなくなります。
「自宅は相続するが、保証債務だけは放棄する」ということは、原則としてできません。
さらに、相続財産を処分するなどの行為によって、単純承認したものとみなされる場合があります。
保証債務があることが分かった場合には、財産の内容や債務の状況を確認し、相続放棄を検討する必要があります。
なお、保証債務の存在を相続開始後しばらく知らなかった場合など、熟慮期間の起算点が問題になることもありますが、必ず期間が延長されるわけではありません。
期限が問題になる場合には、早めに専門家へ相談することが重要です。
12.亡くなった人の保証債務はどうやって調べる?
相続が発生しても、亡くなった方が保証人になっていたことを家族が知らない場合があります。
特に、友人や親族の借金について保証人になっていた場合、通帳などを確認しても分からないことがあります。
保証債務を調べるためには、次のような方法が考えられます。
① 保証契約書を探す
自宅の書類、金庫、貸金庫などに保証契約書が残っていないか確認します。
② 金融機関からの郵便物を確認する
保証契約に関する通知や、主債務者の返済状況に関する書類がないか確認します。
③ 会社の借入金を確認する
亡くなった方が会社の経営者だった場合には、会社の借入金や保証契約の有無を確認します。
④ 関係する金融機関に問い合わせる
保証人であった可能性がある金融機関に、相続人として照会できるか相談します。
⑤ 信用情報機関への開示請求を検討する
信用情報機関では、一定の条件のもとで亡くなった方の信用情報を相続人が開示請求できる場合があります。
ただし、信用情報にはすべての保証契約が登録されているわけではありません。
⑥ 主債務者や関係者に確認する
保証人になっていた可能性がある相手方や会社などに、契約内容を確認することも考えられます。
なお、保証契約の存在が疑われる場合には、契約書だけでなく、現在の債務残高や保証契約の効力についても確認する必要があります。
また、債権者から請求があった場合でも、直ちに支払うのではなく、契約内容や相続関係、消滅時効などを確認することが重要です。
まとめ
亡くなった方が連帯保証人になっていた場合、その保証債務は原則として相続の対象になります。
亡くなった方自身が借金をしていなくても、他人の借金を保証していたことによって、相続人に返済義務が生じる場合があります。
特に重要なのは、次の点です。
① 連帯保証債務は、原則として相続人に承継されること
② 金銭債務である保証債務は、原則として法定相続分に応じて承継されること
③ 主債務者が返済を続けていても、保証債務が消滅するわけではないこと
④ 古い保証契約でも、当然に効力がなくなるわけではないこと
⑤ 個人根保証契約では、保証人の死亡による元本確定や極度額の規定が重要になること
⑥ 会社の代表者変更と、経営者個人の保証債務の取扱いは別の問題であること
⑦ 相続放棄を検討する場合には、期間や財産の処分に注意すること
⑧ 保証契約の有無が分からない場合には、契約書や金融機関の資料などを調査すること
大志法務事務所では、相続人の調査、相続放棄の申述書類作成、遺産分割協議書の作成、相続登記などについてご相談を承っています。
「亡くなった父が連帯保証人になっていた」
「会社の借入金について、亡くなった代表者の保証債務が残っている」
「保証債務があるため、相続放棄を検討している」
「相続手続を進める前に、保証契約の有無を確認したい」
という場合には、お気軽にご相談ください。
なお、保証債務の支払義務をめぐって争いがある場合や、債権者との交渉が必要な場合には、事案に応じて弁護士への相談が必要になることがあります。
相続では、目に見える財産だけでなく、亡くなった方が誰かの保証人になっていなかったかを確認することも大切です。
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参考情報
- e-Gov法令検索「民法」(第446条~第465条の10、第896条、第915条ほか)
- 法務省「民法(債権関係)の改正に関する説明資料」
- 日本公証人連合会(保証意思宣明公正証書)
- 金融庁「経営者保証に関するガイドライン」
- 全国銀行協会(経営者保証に関する情報)
- 裁判所「相続の放棄の申述」
※本記事は2026年11月6日時点の法令等に基づく一般的な解説です。保証債務の相続、個人根保証契約の元本確定、極度額、保証契約の有効性、消滅時効などは、契約内容、契約時期、適用される経過措置などによって異なります。
