亡くなった人の生命保険金は遺産分割の対象になる?
受取人だけがもらえる?相続人間の公平と相続税の取扱いを解説

「父が亡くなり、生命保険金1,000万円が長男に支払われました」

「長男は生命保険金を受け取ったのだから、遺産分割ではその分を差し引くべきではないでしょうか?」

「生命保険金も相続財産として、兄弟で分けなければならないのでしょうか?」

相続の手続を進める中で、このような疑問が生じることがあります。

亡くなった方が生命保険に加入していた場合、死亡保険金が特定の家族に支払われることがあります。しかし、生命保険金は、預貯金や不動産などの相続財産とは法律上の取扱いが異なります。

受取人が指定されている死亡保険金は、原則として、その受取人が固有の権利として取得するものであり、遺産分割の対象にはなりません。

一方、相続税の計算では、一定の死亡保険金が相続によって取得したものとみなされる場合があります。

今回は、生命保険金と遺産分割の関係、相続人間の公平、相続税の非課税枠、相続放棄をした場合の取扱いについて解説します。

1.生命保険金は相続財産になる?

まず、生命保険金と一般的な相続財産は区別する必要があります。

例えば、父親が亡くなり、次の財産が残されたとします。

  • 自宅の土地・建物
  • 預貯金1,000万円
  • 株式300万円
  • 死亡保険金1,000万円(受取人は長男)

このうち、自宅や預貯金、株式などは、原則として遺産分割の対象となる相続財産です。

一方、長男が死亡保険金の受取人として指定されている場合、その保険金請求権は、原則として長男自身の権利になります。

そのため、死亡保険金1,000万円を、当然に他の相続財産と合算して遺産分割するわけではありません。

ただし、保険金の受取人が誰になっているか、保険契約がどのような内容かによって取扱いが異なる場合があります。

2.なぜ生命保険金は受取人だけが取得できる?

生命保険金は、生命保険契約に基づいて支払われます。

例えば、父親が自分を被保険者として生命保険に加入し、長男を死亡保険金の受取人に指定していた場合です。

父親が亡くなると、長男は保険契約に基づいて保険会社に死亡保険金を請求する権利を取得します。

これは、父親が亡くなった時点で所有していた預貯金などを相続することとは異なります。

受取人として指定された長男が、自分自身の権利として保険金を取得するのです。

したがって、他の相続人が「自分にも法定相続分がある」と主張して、当然に保険金の分配を求めることはできません。

ただし、受取人の指定内容や保険契約の約款によっては、個別の確認が必要です。

3.長男だけが生命保険金を受け取るのは不公平では?

例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。

父親の遺産は、預貯金1,000万円だけです。

一方、長男は死亡保険金1,000万円の受取人に指定されていました。

この場合、遺産の預貯金を長男と長女が500万円ずつ取得すると、結果は次のようになります。

取得する財産 長男 長女
遺産の預貯金 500万円 500万円
死亡保険金 1,000万円 0円
合計 1,500万円 500万円

長女からすると、不公平に感じられるかもしれません。

しかし、受取人が指定された死亡保険金は、原則として遺産分割の対象にならないため、単純に合計額を同じにしなければならないわけではありません。

もっとも、死亡保険金が非常に高額である場合などには、例外的な取扱いが問題になることがあります。

4.生命保険金は「特別受益」になる?

民法には「特別受益」という制度があります。

例えば、被相続人から一部の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた場合などに、相続人間の公平を図るため、一定の調整を行う仕組みです。

では、長男だけが受け取った死亡保険金も、特別受益として計算するのでしょうか。

この点について、最高裁判所は平成16年10月29日の決定で、受取人として指定された相続人が取得する死亡保険金請求権は、原則として民法第903条第1項の遺贈または贈与に係る財産には当たらないと判断しています。

つまり、死亡保険金は、原則として特別受益には当たりません。

ただし、最高裁判所は、例外的に特別受益に準じた取扱いが認められる場合があることも示しています。

5.生命保険金が特別受益に準じて扱われるのはどんな場合?

最高裁判所の平成16年10月29日決定では、死亡保険金について、相続人間の不公平が著しい場合には、例外的に民法第903条を類推適用する余地があるとされています。

判断に当たっては、例えば次のような事情が考慮されます。

  • 死亡保険金の金額
  • 死亡保険金と遺産総額との割合
  • 保険金受取人と他の相続人との関係
  • 各相続人の生活状況
  • その他の具体的な事情

例えば、遺産がわずかな金額である一方、1人の相続人だけが非常に高額な死亡保険金を受け取っているような場合には、問題になる可能性があります。

ただし、死亡保険金が高額だからといって、必ず特別受益に準じて扱われるわけではありません。

単に金額に差があるだけではなく、相続人間の不公平が到底是認できないほど著しいと評価される特段の事情が必要です。

個別の事情によって判断が異なるため、相続人間で意見が対立する場合には慎重な検討が必要です。

6.生命保険金は遺産分割協議書に記載する?

受取人が指定された死亡保険金は、原則として遺産分割の対象ではありません。

そのため、通常は死亡保険金を遺産分割協議書に記載して、誰が取得するかを決める必要はありません。

例えば、父親の死亡保険金について長男が受取人に指定されている場合、長男は保険会社に対して保険金の請求手続を行います。

一方、父親名義の不動産や預貯金などについては、必要に応じて相続人全員で遺産分割協議を行います。

このように、生命保険金の請求手続と遺産分割協議は、原則として別の手続です。

ただし、保険契約の内容によっては、保険金請求権の帰属について別途検討が必要な場合があります。

また、相続人間で保険金を考慮した任意の調整を行う場合には、その合意内容や税務上の影響について注意が必要です。

7.生命保険金を受け取った人は相続放棄できる?

受取人として指定された死亡保険金が、その受取人の固有の財産である場合、原則として保険金を受け取っても相続放棄は可能です。

例えば、父親に多額の借金があり、長男が死亡保険金の受取人に指定されていた場合です。

長男が保険契約に基づいて自分の権利として死亡保険金を受け取ることは、通常、父親の相続財産を処分したことにはなりません。

そのため、保険金を受け取ったことだけを理由に、相続放棄ができなくなるわけではありません。

ただし、相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

また、死亡保険金以外の相続財産を処分した場合などには、法定単純承認が問題になることがあります。

保険金の受取人や契約内容によって結論が異なる可能性もあるため、相続放棄を検討している場合には、保険契約の内容を確認することが重要です。

8.生命保険金は相続税の対象になる?

ここが特に誤解されやすいところです。

民法上、死亡保険金が遺産分割の対象にならない場合でも、相続税の計算では課税対象になることがあります。

例えば、父親が保険料を負担し、父親の死亡によって長男が死亡保険金を受け取った場合です。

この死亡保険金は、相続税法上、相続によって取得したものとみなされる財産に該当します。

これを一般に「みなし相続財産」といいます。

つまり、次のように整理できます。

判断する内容 原則的な取扱い
遺産分割の対象になるか ならない
受取人は誰か 保険契約で指定された人
相続税の対象になるか 保険料負担者などの条件によって対象になる
相続税の非課税枠 一定の要件を満たせば利用できる

民法上の相続財産と、相続税法上の課税対象財産は、必ずしも一致しません。

9.生命保険金には500万円の非課税枠がある?

相続税の対象となる死亡保険金については、一定の要件を満たす場合、非課税限度額が設けられています。

非課税限度額は、次の計算式によります。

500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が妻と子ども2人の合計3人であれば、

500万円 × 3人 = 1,500万円

となります。

相続人が受け取った対象となる死亡保険金の合計額が1,500万円以下であれば、その死亡保険金については、原則として非課税限度額の範囲内となります。

ただし、この非課税限度額は、保険金を受け取った相続人ごとに500万円ずつ無条件に認められるという意味ではありません。

相続人全員が受け取った対象となる死亡保険金の合計額について計算し、必要に応じて各人に非課税額を配分します。

また、相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、この非課税の適用はありません。

10.相続放棄した人も生命保険金の非課税枠を使える?

ここにも注意が必要です。

相続放棄をした人が、保険契約に基づく受取人固有の権利として死亡保険金を受け取ることは可能です。

しかし、相続税の非課税枠については別の取扱いになります。

国税庁は、相続放棄をした人が取得した死亡保険金については、相続人が受け取る死亡保険金の非課税の適用を受けられないとしています。

一方、非課税限度額を計算する際の法定相続人の数については、相続放棄がなかったものとして計算します。

例えば、妻と子ども2人が法定相続人で、そのうち長男が相続放棄した場合です。

非課税限度額の計算上、法定相続人の数は原則として3人になります。

しかし、相続放棄した長男自身が受け取った死亡保険金には、非課税の適用はありません。

保険金を受け取れるかどうかと、相続税の非課税枠を利用できるかどうかは、別の問題です。

11.生命保険金にかかる税金は、必ず相続税?

いいえ。死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担した人、被保険者、保険金受取人の関係によって異なります。

国税庁は、一般的な取扱いを次のように整理しています。

被保険者 保険料負担者 保険金受取人 対象となる税金
父 父 長男 相続税
父 長男 長男 所得税
父 母 長男 贈与税

例えば、父親が亡くなった場合でも、保険料を長男自身が負担し、長男が死亡保険金を受け取るのであれば、原則として所得税の対象となります。

また、母親が保険料を負担し、長男が死亡保険金を受け取る場合には、贈与税の対象となることがあります。

重要なのは、単に保険契約者の名義だけで判断するのではなく、実際に誰が保険料を負担していたかを確認することです。

なお、保険料を複数の人が負担していた場合などには、さらに個別の検討が必要です。

12.相続が発生したら生命保険について何を確認する?

相続が発生した場合には、生命保険について次の事項を確認しておきましょう。

① 生命保険契約の有無

亡くなった方がどのような保険に加入していたかを確認します。

② 保険金受取人

誰が受取人として指定されているかを確認します。

③ 保険料を負担していた人

相続税、所得税、贈与税のいずれが問題になるかを判断するうえで重要です。

④ 死亡保険金の金額

遺産分割との関係だけでなく、相続税の申告要否を検討する際にも必要です。

⑤ 相続人間の公平

特定の相続人だけが高額な死亡保険金を受け取る場合には、特別受益に準じた取扱いが問題にならないかを検討します。

⑥ 相続放棄の予定

相続放棄を検討している場合には、保険金の受領と相続財産の処分を混同しないように注意します。

⑦ 保険会社への請求手続

保険会社に必要書類や請求期限などを確認します。

相続の手続では、不動産や預貯金だけでなく、生命保険契約の内容も把握しておくことが大切です。

まとめ

亡くなった方の生命保険金は、受取人が指定されている場合、原則としてその受取人が固有の権利として取得します。

そのため、通常は遺産分割の対象にはなりません。

しかし、相続人間の不公平が著しい特段の事情がある場合には、特別受益に準じた取扱いが問題になることがあります。

また、民法上は遺産分割の対象にならなくても、相続税法上は課税対象になる場合があります。

特に重要なのは、次の点です。

① 受取人が指定された死亡保険金は、原則として遺産分割の対象にならないこと

② 死亡保険金は、原則として特別受益には当たらないこと

③ 相続人間の不公平が著しい特段の事情があれば、例外的な調整が問題になること

④ 受取人固有の死亡保険金を受け取っても、原則として相続放棄は可能であること

⑤ 相続税の対象となる死亡保険金には、一定の非課税枠が設けられていること

⑥ 保険料負担者と受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税の取扱いが異なること

大志法務事務所では、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、相続放棄に関するご相談などに対応しています。

「兄だけが多額の生命保険金を受け取っている」

「生命保険金を遺産分割協議書に記載する必要があるのか知りたい」

「生命保険金を受け取った後でも相続放棄できるか確認したい」

「不動産や預貯金の相続手続と、生命保険金の取扱いを整理したい」

という場合には、お気軽にご相談ください。

なお、相続税などの具体的な税額計算や申告については、税理士への確認が必要です。

生命保険金は、遺産分割の対象になるかという問題と、税金の対象になるかという問題を分けて考えることが大切です。

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参考情報

※本記事は2026年10月31日時点の法令等に基づく一般的な解説です。死亡保険金の法的性質、特別受益との関係、相続放棄、相続税などの取扱いは、保険契約の内容、受取人の指定、保険料負担者、相続人の状況などによって異なります。