社長が自分の会社から不動産を買うときは?利益相反取引と必要な手続
代表取締役と会社の売買契約はできる?株主総会・取締役会の承認と登記手続を解説
「会社名義になっている土地を、社長個人の名義に変更したいと考えています」
「社長が会社から不動産を購入する場合、普通の売買契約と同じ手続でよいのでしょうか?」
「自分が100%株式を持っている会社なのに、株主総会の承認が必要なのですか?」
このような相談があります。
中小企業では、社長個人と会社との間で不動産を売買することがあります。
例えば、会社が所有している土地を社長個人が購入する場合や、反対に社長個人の不動産を会社が購入する場合です。
しかし、社長が会社の取締役である場合には、通常の不動産売買とは異なる注意点があります。
それが、会社法で定められている「利益相反取引」です。
取締役が自分自身と会社との間で取引を行う場合には、原則として、会社法に基づく承認手続が必要になります。
今回は、会社と取締役との不動産売買を例に、利益相反取引の仕組みと必要な手続について解説します。
1.利益相反取引とは?
利益相反取引とは、簡単にいうと、取締役個人の利益と会社の利益が対立する可能性のある取引です。
例えば、会社が所有している土地を社長が購入する場合です。
社長個人としては、できるだけ安い価格で土地を購入したいと考えるかもしれません。
一方、会社としては、適正な価格で土地を売却することが望まれます。
つまり、社長個人の利益と会社の利益が対立する可能性があります。
このような取引を、取締役の判断だけで自由に行えると、会社や株主の利益が害されるおそれがあります。
そこで会社法は、一定の利益相反取引について、あらかじめ会社の承認を得ることを求めています。
2.会社と社長の不動産売買は利益相反取引になる?
社長が会社の取締役であり、会社と社長個人が直接売買契約を締結する場合には、原則として利益相反取引に該当します。
例えば、次のような取引です。
- 会社所有の土地を社長個人が購入する
- 社長個人が所有する建物を会社に売却する
- 会社が社長個人に金銭を貸し付ける
- 社長個人が会社から事業用の設備を購入する
これらは、会社法第356条第1項第2号に規定される、いわゆる直接取引に該当することがあります。
なお、利益相反取引に当たるかどうかは、単に「社長」という肩書だけで判断するのではありません。
取締役としての地位、契約当事者、取引の実質などを確認する必要があります。
3.社長が株式を100%持っていても承認が必要?
例えば、社長Aが株式会社の株式を100%所有し、唯一の取締役でもある会社を考えてみましょう。
この会社が所有する土地を、A個人が購入する場合です。
「自分が会社の株主なのだから、自由に売買しても問題ないのでは?」
と思われるかもしれません。
しかし、株式会社と社長個人は、法律上、別の人格です。
そのため、社長が株式を100%所有しているという理由だけで、会社法上の利益相反取引の問題が当然になくなるわけではありません。
もっとも、株主全員の同意がある場合などについては、判例上、承認の要否に関する例外的な取扱いが認められることがあります。
ただし、登記実務では、その例外に当たるかどうかを慎重に判断する必要があります。
社長が100%株主である場合でも、株主総会の承認など、必要な手続を確認しておくことが安全です。
4.利益相反取引は誰が承認する?
利益相反取引について、どの機関の承認が必要になるかは、会社が取締役会を設置しているかどうかによって異なります。
| 会社の種類 | 原則として必要な承認 |
|---|---|
| 取締役会を設置していない株式会社 | 株主総会の承認 |
| 取締役会設置会社 | 取締役会の承認 |
取締役会を設置していない会社では、会社法第356条に基づき、原則として株主総会の承認を受けます。
一方、取締役会設置会社では、会社法第365条により、取締役会の承認を受けることになります。
したがって、同じ会社と社長との不動産売買であっても、会社の機関設計によって必要な書類が変わります。
登記を依頼する場合には、まず会社の登記事項証明書や定款を確認することが重要です。
5.株主総会では何を決議する?
取締役会を設置していない株式会社で、社長個人が会社所有の不動産を購入する場合を考えてみましょう。
この場合、取締役は、取引について重要な事実を開示し、株主総会の承認を受ける必要があります。
例えば、次のような事項です。
- 売主となる会社
- 買主となる取締役
- 売買する不動産
- 売買代金
- その他の重要な取引条件
単に「社長との取引を承認する」とだけ決議するのではなく、どのような取引について承認したのかが分かるようにしておくことが重要です。
また、株主総会の承認を受けたことを証明するため、株主総会議事録を作成します。
会社法上、利益相反取引の承認は原則として普通決議によりますが、定款に別段の定めがある場合などには、その内容も確認する必要があります。
6.取締役会設置会社では何に注意する?
取締役会を設置している会社では、原則として取締役会の承認が必要です。
例えば、次のような取締役会設置会社です。
- 代表取締役A
- 取締役B
- 取締役C
この会社が所有する土地をA個人が購入する場合、Aは取引について特別の利害関係を有する取締役に該当します。
会社法第369条第2項では、特別の利害関係を有する取締役は、その議決に加わることができないと定めています。
そのため、Aは原則として、この利益相反取引を承認する取締役会決議に参加できません。
取締役会の決議要件を判断する際にも、この点を考慮する必要があります。
また、取締役会設置会社では、利益相反取引を行った取締役は、取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を取締役会に報告する必要があります。
事前承認だけでなく、取引後の報告義務にも注意が必要です。
7.会社と社長の売買契約書は誰が署名する?
会社と社長個人が売買契約を締結する場合、契約書の当事者は会社と社長個人になります。
例えば、次のような形です。
売主:株式会社大志商事
代表取締役:A
買主:A
この場合、Aが会社の代表者として署名・押印するとともに、買主個人としても署名・押印することが考えられます。
同じ人が売主側と買主側に登場することになりますが、それだけで当然に契約が無効になるわけではありません。
重要なのは、会社法上必要な利益相反取引の承認を得ているかどうかです。
なお、実際の契約書の作成に当たっては、会社の代表権や取引条件、承認手続との整合性を確認する必要があります。
8.利益相反取引の承認がないと売買契約は無効?
利益相反取引について必要な承認を得なかった場合、取引の効力が問題になります。
ただし、承認を欠く利益相反取引が、あらゆる場合に当然かつ一律に無効になるというわけではありません。
会社と取締役本人との直接取引なのか、第三者が関係する間接取引なのかなどによって、取引の効力に関する判断が異なります。
例えば、会社と取締役本人との直接取引では、必要な承認を欠いた場合に、会社との関係で取引の効力が否定されることがあります。
また、取引によって会社に損害が生じた場合には、取締役の責任が問題になる可能性があります。
そのため、不動産の売買契約を締結する前に、必要な承認を得ておくことが重要です。
9.会社から社長へ不動産を移転する登記には何が必要?
会社が所有する不動産を社長個人に売却した場合には、所有権移転登記を申請します。
通常の売買による所有権移転登記では、登記原因証明情報、登記識別情報、印鑑証明書など、事案に応じた書類が必要です。
さらに、会社と取締役との利益相反取引に該当する場合には、原則として、その取引について会社の承認を得たことを証する情報が必要になります。
例えば、次のような書類です。
取締役会非設置会社の場合
株主総会議事録など
取締役会設置会社の場合
取締役会議事録など
ただし、具体的な添付情報は、会社の機関設計、取引当事者、承認手続、登記申請の内容などによって異なります。
また、議事録の記載内容や押印、印鑑証明書の要否についても確認が必要です。
10.売買代金を安く設定しても問題ない?
会社と社長との不動産売買では、売買代金の設定にも注意が必要です。
例えば、会社が所有する時価3,000万円の土地を、社長個人が500万円で購入する場合です。
このような取引では、会社法上の利益相反取引の問題だけでなく、税務上の問題が生じる可能性があります。
法人から個人への低額譲渡については、法人税や所得税などの取扱いを検討する必要があります。
また、取引価格が不当に低いことによって会社に損害が生じた場合には、取締役の責任が問題になることもあります。
したがって、会社と社長との不動産売買では、適正な取引価格を検討し、その根拠を残しておくことが重要です。
なお、具体的な税額や課税関係については、税理士への確認が必要です。
11.社長以外の取締役との取引でも利益相反になる?
利益相反取引は、代表取締役だけに関係する制度ではありません。
例えば、会社の代表権を持たない取締役Bが、会社から土地を購入する場合です。
この場合も、会社と取締役との直接取引として、利益相反取引に該当することがあります。
また、取締役個人が契約当事者になっていなくても、取締役の債務を会社が保証する場合などには、間接取引として利益相反取引に該当することがあります。
例えば、取締役Aが個人的に金融機関から借入れを行い、その借入れについて会社が保証人になる場合です。
このような取引も、会社に不利益が生じる可能性があります。
したがって、利益相反取引に当たるかどうかは、単に契約書に社長の名前があるかどうかだけで判断するものではありません。
12.会社と取締役の不動産売買で確認しておきたいこと
会社と取締役との間で不動産を売買する場合には、次の点を確認しておきましょう。
① 取引当事者を確認する
会社と誰が売買するのか、相手方が取締役に該当するのかを確認します。
② 会社の機関設計を確認する
取締役会設置会社かどうかによって、承認機関が異なります。
③ 取引条件を明確にする
売買する不動産、売買代金、支払方法などを整理します。
④ 必要な承認を事前に得る
原則として、株主総会または取締役会の承認を受けます。
⑤ 特別利害関係取締役の取扱いを確認する
取締役会決議では、取引の当事者となる取締役が議決に加わることができない場合があります。
⑥ 議事録を適切に作成する
取引の内容と承認の事実を確認できるようにします。
⑦ 登記に必要な書類を確認する
利益相反取引の承認を証する情報など、通常の売買とは異なる添付情報が必要になる場合があります。
⑧ 税務上の問題も確認する
取引価格が適正かどうか、税務上の問題がないかを確認します。
会社と取締役との取引は、契約当事者が身近な関係であるからこそ、法律上の手続を省略しないことが重要です。
まとめ
会社が所有する不動産を社長個人が購入する場合や、社長個人の不動産を会社が購入する場合には、会社法上の利益相反取引に該当することがあります。
利益相反取引に該当する場合には、原則として、株主総会または取締役会の承認を得る必要があります。
特に重要なのは、次の点です。
① 会社と取締役個人との売買は、原則として利益相反取引に該当すること
② 取締役会非設置会社では、原則として株主総会の承認が必要であること
③ 取締役会設置会社では、原則として取締役会の承認が必要であること
④ 特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の議決に加わることができないこと
⑤ 不動産の所有権移転登記では、承認を証する情報が必要になる場合があること
⑥ 売買価格や取引条件について、税務上の問題にも注意する必要があること
大志法務事務所では、会社と取締役との間の不動産売買、利益相反取引に関する承認手続、株主総会議事録・取締役会議事録の作成支援、所有権移転登記などに対応しています。
「会社名義の土地を社長個人の名義に変更したい」
「社長個人の土地を会社に売却したい」
「会社と取締役の売買で株主総会の承認が必要か知りたい」
「利益相反取引に関する議事録や登記書類を準備したい」
という場合には、お気軽にご相談ください。
会社と取締役との不動産取引では、売買契約だけでなく、会社法上の承認手続と不動産登記の両方を確認することが大切です。
関連記事
参考情報
- e-Gov法令検索「会社法」(第356条、第365条、第369条、第423条ほか)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「不動産登記令」
- 法務局「不動産登記の申請書様式」
※本記事は2026年11月2日時点の法令等を前提とした一般的な解説です。利益相反取引の承認の要否、決議方法、登記の添付情報、税務上の取扱いなどは、会社の機関設計、株主構成、取引内容などによって異なります。
