相続人が誰もいない場合、亡くなった人の財産はどうなる?相続財産清算人の役割と手続
相続人不存在・家庭裁判所への申立て・特別縁故者への財産分与・国庫帰属を解説
「一人暮らしの叔父が亡くなりましたが、相続する親族が見当たりません」
「身寄りのない方にお金を貸していました。亡くなった後、誰に請求すればよいのでしょうか」
「長年お世話をしてきた方が亡くなりました。残された財産はすべて国のものになるのでしょうか」
相続人がいない場合でも、亡くなった方の預金や不動産が直ちに国のものになるわけではありません。
法律では、相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、財産や債務を整理する仕組みが用意されています。
今回は、相続人がいない場合の財産の行方と、関係者が確認したい手続を解説します。
1.「相続人がいない」とは、どのような場合?
亡くなった方に配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などの法定相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合などが考えられます。
ただし、親しい親族がいないように見えても、戸籍をたどると相続人が見つかることがあります。
最初に行うべきことは、被相続人の出生から死亡までの戸籍などを確認し、相続人の範囲を調べることです。
なお、相続人が単に行方不明である場合は、相続人不存在とは別の問題です。
2.預金や不動産は、すぐに国のものになる?
相続人のあることが明らかでないとき、相続財産は法律上、法人として扱われます(民法第951条)。
預金、不動産、動産などの財産だけでなく、未払金や借入金などの債務も確認する必要があります。
債権者への支払いや、遺言による受遺者への対応、特別縁故者への財産分与などを経て、なお残った財産が国庫に帰属する仕組みです。
したがって、「相続人がいないから、近所の人が家を処分してよい」「預金をそのまま国が引き取る」ということではありません。
3.相続財産清算人とは?
相続財産清算人は、家庭裁判所に選任され、相続財産の調査・管理・換価や、債権者への弁済などを行う人です。
2023年4月の民法改正により、従来の相続財産管理人の制度が整理され、相続人不存在の場合の清算を担う人は「相続財産清算人」と呼ばれるようになりました。
選任されるのは弁護士や司法書士などの専門職であることもありますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。
清算人が選ばれたからといって、申立人が自由に遺産を取得できるわけではありません。
4.誰が家庭裁判所に申し立てられる?
利害関係人や検察官が、相続財産清算人の選任を申し立てることができます(民法第952条)。
例えば、亡くなった方に貸付金がある債権者、財産について法律上の利害関係がある人、特別縁故者として財産分与を希望する人などが考えられます。
申立先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立てには、戸籍関係書類、財産に関する資料、利害関係を示す資料などが必要です。費用として収入印紙や郵便切手のほか、事案によっては清算費用に充てる予納金が必要になる場合があります。
5.清算人が選任された後の流れ
家庭裁判所は、相続財産清算人を選任すると、相続人を捜すための公告を行います。この公告期間は6か月以上です。
清算人は、債権者や受遺者に対する請求申出の公告などを行い、財産の内容を調査して必要な清算を進めます。
相続人が現れれば、その後の取扱いが変わることがあります。
相続人が確認できないまま所定の期間が経過した場合は、特別縁故者への財産分与など、次の段階に進みます。
公告や申出には法律上の期間があります。個別の手続については家庭裁判所や清算人に確認することが大切です。
6.長年介護していた人は財産をもらえる?
相続人がいない場合、亡くなった方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人は、家庭裁判所に財産分与を申し立てられる場合があります(民法第958条の2)。
例えば、長年生活を共にしていた内縁の配偶者や、継続的に療養看護をしていた人などです。
ただし、親しくしていたというだけで当然に財産を取得できるわけではありません。家庭裁判所が事情を審理して、分与の可否や範囲を判断します。
申立期間にも制限があるため、希望する場合は早めに専門家へ相談することが重要です。
7.誰も取得しなかった財産はどうなる?
債権者への弁済などが終わり、特別縁故者への分与を経ても残余財産がある場合は、原則として国庫に帰属します(民法第959条)。
もっとも、共有不動産については、相続人のない共有者の持分に関する民法第255条など、個別の権利関係の検討が必要です。
不動産がある場合には、登記名義や担保権、占有状況、管理費用なども確認します。
建物が老朽化しているときなどは、財産を適切に管理するための対応が問題になることもあります。
8.関係者が最初に確認したいこと
まずは、亡くなった方の戸籍と最後の住所を調べ、相続人の有無を確認します。
次に、預金・不動産・借入金・未払金・遺言書などの資料を整理します。
債権者や財産に関係する方は、自分の利害関係と必要な手続を確認してください。
「相続人がいないと思っていたが、実は相続人がいる」「遺言書が見つかった」などの事情によって手続が大きく変わることがあります。
また、亡くなった方の財産を、権限の確認なしに引き出したり処分したりしないことも大切です。
9.相続人不存在と相続放棄は、どう違う?
「親族がいない」と「親族はいるが全員が相続放棄をした」は、結果として清算人の選任が必要になることがあっても、確認すべき資料が異なります。相続放棄は家庭裁判所への申述によって行われ、単に「財産はいらない」と口頭で伝えただけでは成立しません。
例えば、亡くなった人に子が二人いて、二人とも相続放棄した場合、直ちに相続人不存在と決めつけることはできません。次順位の直系尊属や兄弟姉妹などが相続人になる可能性を順番に確認します。兄弟姉妹が先に死亡していれば、その子が代襲相続人となることもあります。
相続放棄をした人が財産を保管している場合には、民法第940条の保存義務が問題になることもあります。誰が鍵や通帳を持っているか、現に占有しているかといった事情も整理しましょう。
10.申立ての前に整理しておきたい資料
申立てを検討する際は、まず亡くなった方の氏名・生年月日・最後の住所・死亡日を確認し、出生から死亡までの戸籍をたどります。必要に応じて、父母や兄弟姉妹の戸籍まで調べ、法定相続人が存在するかを確認します。戸籍が古い場合や転籍が多い場合は、調査に時間を要することがあります。
財産については、不動産の登記事項証明書、固定資産税課税明細書、預貯金の通帳、証券会社の取引報告書、保険契約書、車両の登録資料などを集めます。債務についても、借入金、未払税金、施設費、医療費、公共料金、保証債務の有無を確認します。
申立人が債権者であれば、契約書、請求書、判決など、利害関係を説明できる資料が重要です。特別縁故者として申立てを検討する方は、同居や看護の経過を示す記録、支出資料、関係者の説明などを整理しておくと相談が進めやすくなります。
裁判所が求める書類や郵便切手の種類、予納金の有無・金額は事案や管轄によって異なります。提出前に管轄家庭裁判所の最新の案内を確認してください。
11.公告と請求申出の期限に注意
清算人が選任されると、家庭裁判所は相続人を捜索するための公告を行い、清算人は債権者や受遺者に対して請求の申出を求める公告を行います。これらはそれぞれ目的が異なるため、「公告が出た」というだけで、何の期限なのかを確認せずに放置しないことが大切です。
債権者は、自分の債権の内容や金額、裏付け資料を整理し、公告の内容に従って申出を検討します。清算人が把握している債権者への対応と、公告を見て初めて申し出る債権者への対応とでは、事実関係の確認が必要になる場合があります。
特別縁故者の財産分与の申立ては、相続人捜索公告期間の満了後3か月以内という期限があります(民法第958条の2第2項)。この期間を過ぎると申立てが難しくなるため、該当する可能性がある方は公告の進行状況を早めに確認してください。
12.具体例:身寄りのない叔母の自宅が残った場合
例えば、一人暮らしの叔母が亡くなり、甥が葬儀の手配をしたとします。叔母には自宅の土地建物と預金があり、借入金の有無は不明です。甥が葬儀を手配したからといって、そのまま自宅を売却したり預金を引き出したりできるわけではありません。
まず戸籍を確認し、甥自身が代襲相続人などに当たるかを調べます。相続人に該当しない場合でも、遺言による受遺者となっていないか、法律上の利害関係があるかを確認します。必要に応じて家庭裁判所への清算人選任申立てを検討します。
選任された清算人は、家財の保管、税金や管理費の確認、預金・不動産の調査、債権者への対応などを進めます。不動産を換価する場合にも、権利関係や売却条件を慎重に確認する必要があります。
また、甥が長年にわたり叔母と生活を共にし、療養看護をしていた事情があれば、特別縁故者としての財産分与が問題になることがあります。ただし、単に親族であることや葬儀費用を負担したことだけで分与が認められるとは限りません。
13.よくある質問:預金・空き家・葬儀費用
Q.亡くなった方の預金から葬儀代を支払ってもよいですか。A.相続権限や管理権限が不明なまま預金を引き出すことは避けてください。葬儀費用を誰が負担したか、後にどのような精算が可能かは、支出の経緯や法律関係によって異なります。領収書や支払記録を保管しておきましょう。
Q.空き家の雨漏りや庭木の越境が心配です。A.所有者や管理権限が不明な場合、近隣の方が独断で売却・解体できるわけではありません。危険の程度に応じて自治体への相談や、利害関係人による適切な財産管理手続の検討が必要になります。
Q.清算人を選べば必ず費用が回収できますか。A.財産が不足していれば債権の全額を回収できないことがあります。清算に必要な費用や予納金の見込みも含め、申立て前に費用対効果を検討することが大切です。
14.相続土地国庫帰属制度とは別の手続
「相続人がいないと土地が国のものになる」という話と、「相続土地国庫帰属制度」は混同されがちです。前者は相続人不存在の清算を経て残余財産が国庫に帰属する仕組みで、後者は一定の要件を満たす土地について、相続等により取得した所有者が法務大臣の承認を受けて国庫帰属させる制度です。
相続土地国庫帰属制度では、申請できる人、対象土地の要件、審査手数料や負担金などが問題になります。相続人不存在の事案で自動的に同制度の申請が行われるわけではありません。どちらの制度が問題になるのかを整理することが重要です。
まとめ
相続人がいない場合でも、亡くなった方の財産が直ちに国のものになるわけではありません。
相続財産清算人が選任されると、財産の調査、債権者への弁済、相続人を捜す公告などの手続が進められます。
特別縁故者への財産分与が認められる場合もあり、最終的に残った財産が国庫に帰属します。
大志法務事務所では、戸籍による相続人調査、不動産の登記内容の確認、家庭裁判所への申立書類作成などについてご相談を承っています。
相続人が見当たらない方の財産についてお困りの場合は、まず相続関係と財産の内容を整理することから始めましょう。
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参考情報
※本記事は2026年11月11日時点の制度を前提とした一般的な解説です。個別の相続関係、遺言の有無、公告期間、申立ての要件等によって手続は異なります。
