賃貸中のアパートや貸家を相続したら?家賃・敷金・入居者への連絡と相続登記
大家さんが亡くなった場合、賃貸借契約はどうなる?相続人が確認すべき手続を解説
「父が亡くなり、父が所有していたアパートを相続することになりました」
「入居者からの家賃は、これから誰が受け取ればよいのでしょうか?」
「父が預かっていた敷金も、相続人が返さなければならないのでしょうか?」
不動産の相続というと、自宅や土地の名義変更を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、亡くなった方がアパートや貸家、貸店舗などを所有していた場合には、相続登記だけでなく、賃貸借契約に関する手続も必要になります。
賃貸中の不動産を相続した場合、原則として、賃貸人としての地位も相続人に承継されます。
つまり、建物の所有権だけでなく、家賃を受け取る権利や、敷金を返還する義務なども引き継ぐことになります。
また、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議が終わるまでの家賃の取扱いについても注意が必要です。
今回は、賃貸中の不動産を相続した場合に、家賃、敷金、賃貸借契約、入居者への連絡、相続登記などをどのように扱うのかについて解説します。
1.大家さんが亡くなったら、賃貸借契約は終了する?
例えば、父親がアパートを所有し、入居者に部屋を貸していたとします。
その父親が亡くなった場合、賃貸借契約はどうなるのでしょうか。
結論からいうと、賃貸人が亡くなったという理由だけで、賃貸借契約が終了するわけではありません。
民法第896条では、相続人は被相続人の財産に属した権利義務を原則として承継すると定めています。
賃貸人としての権利義務も、通常は相続の対象となります。
したがって、父親が亡くなった後も、入居者は従前の賃貸借契約に基づいて部屋を使用することができます。
また、相続人は、賃貸人として家賃を受け取る権利を承継する一方、建物を使用させる義務なども引き継ぎます。
相続したからといって、入居者と新しい契約を必ず締結し直さなければならないわけではありません。
2.賃貸中のアパートは誰が相続する?
例えば、父親がアパート1棟を所有しており、相続人が長男と長女の2人だったとします。
父親が亡くなった時点では、遺言書などで取得者が決まっていなければ、アパートは遺産分割の対象となります。
相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が取得するのかを決めることができます。
例えば、次のような分け方が考えられます。
① 長男がアパートを単独で相続する
長男がアパートの所有者となり、賃貸経営を引き継ぎます。
② 長男と長女が共有で相続する
2人が持分を取得し、共同でアパートを所有します。
③ アパートを売却して代金を分ける
相続人間で売却について合意し、売却代金を分配する方法もあります。
賃貸中の不動産は、取得した後も建物の管理や修繕、入居者への対応が必要になります。
そのため、単に不動産の評価額だけでなく、今後誰が管理するのかも考えて遺産分割を行うことが大切です。
3.相続開始後の家賃は誰が受け取る?
賃貸中の不動産を相続する場合、特に注意したいのが家賃の取扱いです。
例えば、父親が所有していたアパートから、毎月30万円の家賃が入っていたとします。
父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人で、法定相続分がそれぞれ2分の1だった場合です。
遺産分割協議が終わるまでの家賃は、誰のものになるのでしょうか。
最高裁判所の平成17年9月8日判決では、相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権について、各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得すると判断しています。
したがって、この例では、原則として長男と長女がそれぞれ2分の1ずつ取得することになります。
ここで重要なのは、後から長男がアパートを単独で相続することになっても、遺産分割前に発生した家賃が当然にすべて長男のものになるわけではないという点です。
相続開始後の家賃は、相続した不動産そのものとは区別して考える必要があります。
なお、相続人全員で家賃の帰属や精算について合意する場合には、その内容を明確にしておくことが望ましいでしょう。
4.亡くなった方の口座に家賃が振り込まれている場合は?
賃貸中の不動産を相続した場合、入居者が引き続き亡くなった方の銀行口座に家賃を振り込んでいることがあります。
しかし、金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、口座の取引が制限されることがあります。
そのため、家賃の振込先を変更する必要が生じる場合があります。
ただし、相続人が複数いる場合に、長男が一方的に自分の口座へ家賃を振り込むよう指示することは、後々のトラブルにつながる可能性があります。
例えば、遺産分割協議が終わるまでの間、相続人全員の合意によって代表者を決め、その代表者の口座で家賃を管理する方法が考えられます。
この場合も、受け取った家賃を誰にどのように帰属させるかは別の問題です。
家賃の入金状況や支出を記録し、後から精算できるようにしておくことが大切です。
また、管理会社が入っている場合には、まず管理会社に相続が発生したことを連絡し、家賃の送金先や今後の管理方法について確認するとよいでしょう。
5.入居者には大家さんが亡くなったことを知らせる必要がある?
賃貸人が亡くなった場合、入居者に対して相続が発生したことを知らせておくことが望ましいでしょう。
特に、家賃の振込先や建物の管理担当者が変わる場合には、入居者への案内が必要になります。
例えば、次のような内容です。
- 従前の賃貸人が亡くなったこと
- 賃貸借契約は引き続き有効であること
- 今後の連絡先
- 家賃の振込先
- 修繕や設備故障の際の連絡先
- 管理会社に変更がある場合はその内容
入居者にとって重要なのは、これまでどおり部屋に住み続けられるのか、家賃をどこに支払えばよいのかという点です。
また、相続人間で取得者が決まっていない場合には、最終的な所有者が決まるまでの連絡窓口を案内することも考えられます。
家賃の振込先変更を通知する際には、入居者が不審な請求と誤解しないよう、管理会社を通じて案内するなど、確実な方法を検討するとよいでしょう。
6.敷金の返還義務も相続する?
アパートや貸家の賃貸借契約では、入居時に敷金を預かっていることがあります。
例えば、父親が入居者から敷金10万円を預かっていた場合です。
父親が亡くなり、長男がアパートを相続したとします。
この場合、長男は賃貸人としての地位を承継し、原則として敷金に関する義務も引き継ぎます。
敷金は、入居者から預かっている金銭であり、賃貸人が自由に取得できるものではありません。
賃貸借契約が終了し、建物の明渡しを受けた場合などには、未払家賃など敷金から控除できる債務を差し引き、残額を返還する必要があります。
民法第622条の2では、敷金の返還について規定しています。
そのため、賃貸中の不動産を相続する場合には、家賃収入だけでなく、将来の敷金返還義務も確認する必要があります。
特に、アパート1棟を相続する場合には、各入居者から預かっている敷金の金額を一覧にしておくとよいでしょう。
7.敷金が実際には残っていない場合は?
「父が預かった敷金は、既に生活費などに使ってしまっているようです」
このような場合もあります。
しかし、預かった敷金に相当する現金が残っていないからといって、敷金返還義務が当然に消えるわけではありません。
例えば、父親が入居者から敷金20万円を預かっていたものの、相続時にはそのお金が残っていなかった場合です。
長男が賃貸人としての地位を承継したのであれば、賃貸借契約終了時に敷金の返還義務を負うことがあります。
そのため、賃貸中の不動産を相続する際には、預貯金や建物の評価額だけでなく、預かっている敷金についても確認する必要があります。
また、遺産分割協議では、誰が賃貸人としての義務を引き継ぐのかを踏まえて、相続人間で財産の分け方を検討することが大切です。
8.大家さんが変わったら賃貸借契約書を作り直す必要がある?
賃貸人が亡くなり、相続人が賃貸人としての地位を承継した場合、通常、賃貸借契約書を最初から作り直す必要はありません。
例えば、父親と入居者との間で締結された賃貸借契約がある場合です。
父親が亡くなった後も、契約は原則として従前の条件で継続します。
家賃、契約期間、更新条件、敷金なども、相続が発生したという理由だけで当然に変更されるわけではありません。
ただし、賃貸人が変わったことを明確にするため、入居者との間で賃貸人変更の確認書などを作成する場合があります。
その際には、従前の契約内容を不用意に変更しないよう注意が必要です。
また、古い契約書では、現在の法令や取引実務と異なる条項が含まれている場合もあります。
契約内容を変更する必要がある場合には、入居者との合意など、適切な手続を検討することになります。
9.相続したアパートから入居者に退去してもらえる?
「相続した貸家に自分が住みたいので、入居者に退去してもらいたい」
このような相談も考えられます。
しかし、大家さんが亡くなったことや、相続人が自分で使用したいという事情だけで、当然に入居者を退去させられるわけではありません。
建物の賃貸借契約では、借地借家法によって借主が保護されています。
普通建物賃貸借契約について、賃貸人が更新を拒絶したり、解約を申し入れたりする場合には、原則として正当事由が必要です。
正当事由の判断では、賃貸人と賃借人が建物を使用する必要性、従前の経過、建物の利用状況、立退料の提供など、さまざまな事情が考慮されます。
そのため、相続したからといって、入居者に一方的に退去を求めることはできません。
なお、定期建物賃貸借契約の場合には、普通建物賃貸借契約とは異なる規律があります。
退去や契約終了を検討する際には、まず契約の種類と内容を確認することが重要です。
10.賃貸中の不動産でも相続登記は必要?
賃貸中のアパートや貸家であっても、所有者が亡くなった場合には相続登記が必要です。
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
例えば、父親名義のアパートを長男が相続した場合には、建物や敷地について、父親から長男への相続登記を行います。
相続登記に当たっては、戸籍関係書類、遺産分割協議書、遺言書など、相続の内容に応じた書類が必要になります。
また、建物だけでなく、その敷地の所有者が誰になっているかも確認する必要があります。
賃貸中の不動産は、将来売却することも考えられます。
相続登記を済ませておくことは、所有者を明確にし、今後の不動産管理や売却を円滑に進めるうえでも重要です。
11.アパートを相続した場合、税金の申告はどうなる?
賃貸中の不動産を相続した場合には、登記手続だけでなく、税金についても確認する必要があります。
例えば、父親がアパート経営をしており、毎年、家賃収入について所得税の確定申告をしていた場合です。
父親が亡くなった場合、原則として、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が準確定申告を行う必要があるかを確認します。
準確定申告の期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
また、父親が亡くなった後に発生する家賃収入については、相続人側の所得税の申告が問題になります。
相続人が複数いる場合には、遺産分割が終わるまでの家賃収入について、各相続人の法定相続分などに応じた申告が必要になることがあります。
さらに、アパートや敷地の評価額などによっては、相続税の申告が必要になる場合もあります。
賃貸中の不動産は、建物の管理や修繕費用、減価償却費など、税務上確認すべき事項が多くなります。
そのため、相続が発生した場合には、早めに税理士に相談しておくとよいでしょう。
12.賃貸中の不動産を相続したら、まず何を確認する?
アパートや貸家を相続した場合には、相続登記だけでなく、賃貸経営の引継ぎも必要になります。
まずは、次の事項を確認しましょう。
① 不動産の登記内容
土地と建物の所有者、抵当権などの権利関係を確認します。
② 賃貸借契約書
入居者、家賃、敷金、契約期間、更新条件などを確認します。
③ 家賃の入金状況
家賃の振込先、未収家賃の有無、管理会社からの送金状況を確認します。
④ 敷金などの預り金
入居者ごとの敷金や保証金の額を確認します。
⑤ 管理会社との契約
管理委託契約の内容や、今後の連絡窓口を確認します。
⑥ 建物の維持管理
修繕が必要な箇所、設備の故障、火災保険の契約などを確認します。
⑦ 借入金の有無
アパートの建築資金などについて、金融機関からの借入金が残っていないか確認します。
⑧ 遺産分割協議
誰が不動産を取得し、今後の管理を行うのかを決めます。
⑨ 相続登記
遺産分割協議などに基づいて、所有者の名義変更を行います。
⑩ 税務申告
準確定申告、相続税、相続後の不動産所得の申告などについて確認します。
賃貸中の不動産は、相続手続の途中であっても、家賃の入金や建物の管理が続きます。
そのため、遺産分割協議が終わるまで何もしないのではなく、必要な管理を継続しながら、相続人間で方針を決めていくことが重要です。
まとめ
賃貸中のアパートや貸家を相続した場合には、不動産の所有権だけでなく、賃貸人としての権利義務についても考える必要があります。
賃貸人が亡くなったからといって、賃貸借契約が当然に終了するわけではありません。
また、家賃収入だけでなく、敷金返還義務や建物の維持管理なども引き継ぐことになります。
特に重要なのは、次の点です。
① 大家さんが亡くなっても、賃貸借契約は原則として継続すること
② 賃貸人としての地位は、原則として相続人に承継されること
③ 遺産分割前に発生した家賃は、原則として各相続人が相続分に応じて取得すること
④ 家賃の振込先を変更する場合には、相続人間で調整しておくこと
⑤ 敷金の返還義務も引き継ぐ場合があること
⑥ 相続したという理由だけで、入居者に退去を求められるわけではないこと
⑦ 賃貸中の不動産についても相続登記が必要であること
⑧ 準確定申告や相続後の家賃収入について、税務上の確認が必要であること
大志法務事務所では、賃貸中のアパートや貸家の相続登記、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、不動産売却に伴う登記などについてご相談を承っています。
「亡くなった父がアパートを経営していた」
「賃貸中の不動産を相続することになった」
「相続人が複数いるため、アパートの名義を誰にするか決まっていない」
「賃貸中の建物について相続登記をしたい」
という場合には、お気軽にご相談ください。
なお、賃貸借契約をめぐる紛争や入居者との明渡交渉などについては、事案に応じて弁護士への相談が必要になる場合があります。また、家賃収入や相続税などの税務申告については、税理士にご相談ください。
賃貸中の不動産を相続した場合には、名義変更だけでなく、大家さんとしての権利と義務を整理して引き継ぐことが大切です。
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参考情報
- e-Gov法令検索「民法」(第605条の2、第622条の2、第896条ほか)
- e-Gov法令検索「借地借家法」(第26条~第28条、第38条ほか)
- 裁判所ウェブサイト(最高裁判所平成17年9月8日判決・平成16年(受)第1222号)
- 国税庁「タックスアンサー」(準確定申告、不動産所得、相続税)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
※本記事は2026年11月8日時点の法令等に基づく一般的な解説です。賃貸人の地位の承継、賃料債権の帰属、敷金返還義務、契約の終了、税務申告などの取扱いは、契約内容、相続関係、遺言書や遺産分割協議の内容などによって異なります。
