土地の一部だけを売りたい!「分筆登記」はいつ必要?
境界確認・測量・費用・売買までの流れを分かりやすく解説

はじめに

「自宅の敷地が広いので、道路に面した一部だけを売りたい」「親の土地を兄弟で分け、それぞれの名義にしたい」。このような相談では、土地の『分筆登記』が必要になることがあります。

土地は、現地に線を引くだけでは登記上二つに分かれません。登記簿に一つの土地として記録されているものを、法律上も別々の土地として扱えるようにするのが分筆登記です。

ただし、分筆すれば自動的に売却できるわけでも、所有者が分かれるわけでもありません。境界の確認、土地の利用規制、権利関係、売買や贈与の登記までを一連の手続として考える必要があります。今回は、実際の相談で迷いやすい順序に沿って説明します。

1.分筆登記とは何をする手続?

土地には原則として『一筆(いっぴつ)』ごとに地番が付され、登記記録が作られています。分筆登記は、一筆の土地を二筆以上に分け、分けた後の土地の所在・地番・地積などを登記に反映する手続です。

例えば、地番100番の宅地が600平方メートルあり、そのうち道路側の200平方メートルを売るとします。分筆登記によって、登記上は100番1の400平方メートルと100番2の200平方メートルというように、別の筆として扱えるようになります。地番の付け方は登記所の取扱いに従います。

ここで重要なのは『分筆』と『所有権移転』は別の登記だということです。分筆直後は原則として元の所有者のままです。買主に200平方メートルの土地を取得してもらうには、対象の筆について売買を原因とする所有権移転登記などが必要になります。

2.どんなときに分筆が必要になる?

典型例は、土地の一部だけを売却するときです。買主が取得する範囲を独立した一筆にしておけば、登記上の対象が明確になり、後日の売却や担保設定もしやすくなります。

親が所有する広い土地の一部を子へ贈与する場合や、遺産分割で相続人ごとに異なる部分を取得させたい場合にも、分筆が選択肢となります。相続人が土地を共有することと、現地を分けて単独所有にすることは別です。

また、敷地の一部を道路用地として提供する場合や、公共事業の買収に応じる場合にも分筆が行われます。一方、家族が便宜的に『ここから先は弟が使う』と決めるだけで、必ず分筆登記が必要になるとは限りません。何を実現したいかを先に整理することが大切です。

3.土地の一部を売るときの具体例

Aさんは600平方メートルの土地に自宅を建てて暮らしています。子どもが独立したため、敷地の南側200平方メートルをBさんに売りたいと考えました。現地にはフェンスもなく、登記簿上は600平方メートルの一筆です。

まず確認するのは、売却予定部分が公道に接しているか、建築基準法上の接道条件を満たせるか、残る自宅敷地も適法に利用できるかという点です。土地を二つに分けられても、買主が希望する建物を建てられなければ、売買の目的を達成できません。

次に、隣地との境界資料を集め、必要に応じて現地測量と境界確認を進めます。分筆線の位置や面積を調整し、登記申請に必要な図面等を整えます。分筆が完了した後、対象となる一筆について売買の所有権移転登記を申請する流れが一般的です。

売買契約は分筆登記前に締結することもありますが、その場合には対象範囲、予定面積、測量後の精算、分筆ができなかったときの取扱い、引渡時期などを明確にしておくことが重要です。

4.分筆する線は自由に引ける?

所有者が希望する位置に分筆線を設定することは検討できますが、どこでも自由に引けるという意味ではありません。分筆後の各土地の形状、接道、建築規制、都市計画上の制限、既存建物の敷地との関係を確認する必要があります。

例えば、売却する部分だけでなく、残る土地も道路への出入りができるかが問題になります。分筆線が建物の直下を通る、排水設備が他人の土地に残る、擁壁や通路の管理区分が曖昧になるといった計画は、後々の紛争につながりかねません。

自治体の最低敷地面積の規制や開発許可の要否など、分筆登記そのものとは別の行政上の規制にも注意が必要です。登記ができることと、希望する建築・開発・売却が実現できることは同じではありません。

5.境界確認と測量はなぜ必要?

分筆登記では、分ける土地の位置や面積を明確にするため、測量と図面の作成が重要です。現地に境界標が見えていても、その位置が正しいとは限りません。古い公図、地積測量図、境界確認書、道路の資料などを照合し、必要な調査を進めます。

境界には、登記上の筆界と、所有者同士が利用・所有の範囲について考える境界の問題があります。両者が一致していないこともあり、単に塀がある位置をそのまま分筆線の基準にできるとは限りません。

隣地所有者との立会いが必要となる場合には、現地で資料を示しながら位置を確認します。境界標が失われていれば、資料や測量結果に基づいて復元を検討します。こうした作業は土地家屋調査士の専門分野です。

測量の結果、登記簿の地積と現況測量による面積が異なることもあります。その場合には、地積更正登記の要否や分筆登記との関係を個別に検討します。登記簿の数字だけを基に売買面積を確定しないことが重要です。

6.隣の人が境界確認に応じない場合

『隣の所有者と連絡が取れない』『立会いをお願いしても断られる』という場合、分筆計画が予定どおり進まないことがあります。しかし、隣人が署名しないという事情だけで、どの事案でも分筆が絶対に不可能になると決まるわけではありません。

既存の地積測量図、境界確定資料、公共座標などの有無や、登記所が求める資料は事案により異なります。筆界の位置に争いがあるときは、法務局の筆界特定制度や裁判手続などを検討することもあります。

無理に立会いを迫ったり、境界標を一方的に動かしたりするのは避けましょう。隣地所有者との関係を悪化させないためにも、早い段階で土地家屋調査士に現地と資料を確認してもらうことをおすすめします。

7.抵当権が付いている土地でも分筆できる?

住宅ローンの抵当権が付いた土地でも、分筆登記自体を検討できる場合があります。ただし、分筆したからといって抵当権が自動的に売却部分から外れるわけではありません。

例えば600平方メートル全体に銀行の抵当権が設定されているとき、200平方メートルを分筆して売却するなら、買主が取得する部分について抵当権をどう扱うかが問題になります。金融機関の承諾を得て、一部の土地の抵当権を抹消する手続などを調整することがあります。

ローン残高、担保評価、売却代金の充当、金融機関の審査によって対応は変わります。分筆測量に費用をかけた後で売却できないと分かることを避けるため、担保が付いている土地は金融機関への事前相談を忘れないようにしましょう。

8.農地の一部を分ける場合の注意点

田や畑の一部を分ける場合も、分筆登記と農地法の許可・届出は別の問題です。分筆しただけで農地を宅地として利用できるわけではありません。

農地を農地のまま売買する場合には、原則として農地法第3条の許可が問題になります。住宅用地などへ転用する目的で売買する場合には、農地法第5条の許可または届出等を確認します。区域や取引内容により必要な手続が異なります。

農地の一部だけを転用する計画では、転用範囲と分筆予定線を一致させる必要が生じることがあります。農業委員会、土地家屋調査士、司法書士などが連携し、許可・届出、分筆、所有権移転登記の順序を整理することが重要です。

9.誰が申請し、どんな資料を用意する?

分筆登記は、土地の表題部に関する登記です。一般的には所有者が申請人となり、土地家屋調査士に調査・測量・申請代理を依頼します。共有土地の場合は申請のあり方に特則や事案ごとの検討が必要となるため、共有者の状況を最初に伝えてください。

準備する資料の例としては、登記事項証明書、公図、過去の地積測量図、境界確認書、道路に関する資料、本人確認資料などがあります。実際には土地家屋調査士が法務局や自治体で取得・調査する資料も多くあります。

分筆登記には、測量結果を基にした地積測量図等が必要となります。境界確認書の取得方法や立会いの範囲は土地ごとに異なり、すべての土地で同じ書類をそろえればよいというものではありません。

分筆後の売買や贈与に伴う所有権移転登記は司法書士が扱う分野です。最初から両方の専門家に相談しておくと、契約書の記載や登記の順序を整えやすくなります。

10.費用と期間はどれくらい?

費用は『分筆登記の申請だけでいくら』と一律には決まりません。土地の広さや形、隣接地の数、境界標の有無、過去の測量資料の精度、道路との境界確認の必要性などによって、測量・調査にかかる作業量が大きく変わるためです。

すでに境界確認が整っている土地と、古い住宅地で境界資料が不足している土地とでは、同じ面積でも費用や期間が大きく異なります。隣地所有者が遠方に住んでいる場合や、公共用地との境界確認を要する場合には、調整に時間がかかることがあります。

また、分筆登記とは別に、売買の所有権移転登記の登録免許税・司法書士報酬、必要に応じて抵当権抹消や農地法手続の費用などが生じます。売買全体の資金計画として見積もることが大切です。

『来月までに売りたい』と決まってから相談すると、測量や立会いが間に合わないこともあります。土地の一部売却を検討し始めた段階で、概算費用と所要期間を確認することをおすすめします。

11.分筆登記と所有権移転登記の順序

一般的な一部売却では、現地調査と測量、必要な境界確認、分筆登記、対象の筆についての売買による所有権移転登記という順序で進めます。売買契約の締結時期や決済日との関係は個別に調整します。

分筆登記をしても土地の所有者は変わらず、売買契約を締結しただけでも登記名義は自動的に変わりません。買主への所有権移転登記を申請し、登記記録に反映させる必要があります。

なお、共有持分を売却することと、土地の特定の一部分を売却することも異なります。例えば土地全体の3分の1の持分を買主に移転すると、買主は土地全体の共有者となるのであって、南側200平方メートルを単独所有するわけではありません。

売買の対象を『面積で指定する』だけでは、どの場所を引き渡すのかが不明確になることがあります。契約書に添付する図面や測量後の取扱いまで、専門家と確認しておきましょう。

12.親の土地を兄弟で分けたい場合

父が亡くなり、兄と妹が広い宅地を半分ずつ取得したいと考えた場合を例にします。遺産分割協議書に『東側を兄、西側を妹』と書くだけでは、登記簿上の土地が自動的に二筆に分かれるわけではありません。

分筆予定線と取得する範囲を明確にし、相続登記と分筆登記の順序、遺産分割協議書の記載方法を検討する必要があります。どの時点で誰が登記名義人となるかによって申請手続が異なるためです。

土地を均等な面積に分けても、道路への接し方や形状、建築のしやすさ、日当たりなどによって価値は同じにならないことがあります。面積だけで公平と判断せず、必要に応じて不動産評価や代償金も検討しましょう。

将来の相続人同士の紛争を避けるには、境界線だけでなく、通路、給排水管、塀や擁壁の管理、隣地への越境物などについても確認することが重要です。

13.分筆を依頼する前のチェックポイント

第一に、対象の土地が登記上何筆あるのか、所有者や共有持分はどうなっているのかを確認します。見た目には一つの敷地でも、登記簿上は複数筆になっていることがあります。

第二に、分けた後の利用目的を具体的にします。買主が家を建てるのか、駐車場にするのか、親族が利用するのかによって、接道や規制の確認内容が変わります。

第三に、土地に抵当権や地役権などの権利が付いていないかを調べます。既存の通路や配管の利用関係も確認します。

第四に、境界に関する資料を探します。過去の測量図、境界確認書、売買時の図面などがあれば、専門家に渡しましょう。

第五に、売買や贈与、相続登記など最終的に必要な登記まで含めて日程を組みます。分筆だけ終わっても目的が達成されないことがあるためです。

よくある質問

Q.分筆登記をすると土地の所有者は変わりますか。A.いいえ。分筆は土地の表示を分ける登記であり、所有権を別の人へ移すには別途、所有権移転登記などが必要です。

Q.隣地の人が立会いを拒否したら必ず分筆できませんか。A.一律には決まりません。既存資料や筆界の状況などを確認し、登記申請に必要な調査・資料を個別に検討します。

Q.土地を半分に分ければ、どちらにも家を建てられますか。A.そうとは限りません。接道、建ぺい率・容積率、最低敷地面積、開発規制などの確認が必要です。

Q.分筆後に売却する場合、税金はどうなりますか。A.所有権移転登記に関する登録免許税や、不動産売却に伴う譲渡所得税等が問題となることがあります。税額は個別事情によるため、必要に応じて税理士に確認してください。

まとめ

土地の一部だけを売却・贈与したいときや、相続した土地を場所ごとに分けたいときは、分筆登記が重要な手続になります。しかし、分筆登記だけで所有権が移るわけではなく、境界確認、測量、利用規制、担保権、売買・相続登記までの調整が欠かせません。

大志法務事務所では、土地家屋調査士による土地の調査・測量・表示登記と、司法書士による所有権移転登記などについて、内容に応じてご相談を承っています。土地を分けることを考えたら、契約を急ぐ前に、土地の現況と登記の内容を確認することから始めましょう。

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参考情報

※本記事は2026年11月13日時点の一般的な制度説明です。必要な資料や手続は土地の状況、管轄登記所の取扱い等によって異なります。